慰謝料

加害者が飲酒運転だった場合の慰謝料は?

加害者が飲酒運転だった場合の慰謝料

交通事故の被害者や加害者になったとき、110番通報等で、警察への届出をする必要があることは皆さんご存じだと思います。

では、その際どのようなことを警察に伝えればよいのでしょうか。また、警察への届出をして以降、警察が関与する手続きはどのようなものがあるのでしょうか。

交通事故における警察の役割等も踏まえて、交通事故に精通した弁護士が解説いたします。

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全ての交通事故は警察に通報する

自動車やバイク、自転車の運転者は、交通事故が発生したことを警察に届出をする義務があります。交通事故の大きさ(車両の損傷具合や怪我の有無や程度)等から、警察への届出は不要だと、勝手に判断したりせずに、全ての交通事故は警察に通報しましょう。

警察へ届出する内容

警察に対して届出する内容は以下の項目で、道路交通法第72条1項後段に規定されています。

交通事故で気が動転し、すべてを伝えきれるか不安に思われる方もおられるかもしれませんが、電話口や現場で警察官から順次、質問されるでしょうから、あわてずに質問に答えれば大丈夫です。

交通事故が発生して警察に届出する内容

  • 事故が発生した日時および場所
  • 負傷者の数及び負傷の程度
  • 事故によって損壊した物と損壊の程度
  • 事故に関係する車両などの積載物
  • 事故について行った措置

警察が到着するまでの対応

負傷者の救護や警察への通報を終えたら、事故現場で警察官が到着するのを待つこととなります。その間、交通事故の相手方との間で、言い争ったり、相手方との間で示談に関する話をしたりしないようにすることが大切です。

現場で相手方と話した内容や相手方との間で起きたトラブルが原因で、あなたや相手方が感情的になり、以後の損害賠償の話合い等が円滑に進まないなどのデメリットしかありません。

警察への届出の効果

警察への届出は、法律上の義務であるというだけではありません。

警察に交通事故の届出をしなければ、交通事故が発生した事実そのものを証明するものが何もないことになりますから、加害者や保険会社に対して損害賠償を請求しても、応じてもらえないこともあります。

人身事故のみならず、怪我を伴わない物損事故であっても、警察に適切に届出をして、事故が発生したことを証明する「交通事故証明書」の発行を受けられるようにしましょう。

警察官が現場に到着したら

事故状況を説明する

警察官が現場に到着したら、警察官に対して自らが交通事故の当事者(加害者または被害者、同乗者)であることを名乗り出ます。

そのうえで、警察官から、どのような状況で事故が起きたのか事情を聴かれますので、あなたの記憶のとおりに、正確に事故の状況を伝えましょう。

時には聴取内容の訂正も必要

警察官が、あなたから交通事故にいたる事情を聴き取るなかで、あなたの記憶とは違うことを前提に聴取を行っていると感じることがあるかもしれません。

警察官が誤った認識を前提として聴取を進めていると考えられるときは、警察官の認識とあなたの認識が違うことをきちんと伝えて、誤って記録された記載内容を訂正してもらうことが必要です。

人身事故か物損事故か

体に多少の痛みがあるものの目立った外傷がないような場合や、怪我が軽微で被害者自身にもいくらかの過失がある場合、人身事故ではなく物損事故として処理されることがあります。

これは、被害者にも過失がある場合に人身事故として処理すると、加害者のみならず被害者も刑事処分や運転免許の違反点数の加算等の行政処分の対象となる可能性があるからです。

しかし、もしあなたの身体にわずかでも痛みや違和感があるのであれば、病院に行ってきちんと診断を受けることを前提に、人身事故として扱ってもらうようにしましょう。

後述するように、加害者との間で過失割合等で認識が大きく違う場合、人身事故の捜査の過程で警察が作成する事故の状況等を詳細に記載した実況見分調書が、過失割合を判断する際の重要な資料となるからです。

実況見分

実況見分とは

実況見分とは、現場検証のことで、警察官が、事故の当事者や目撃者などの説明を基に、警察官が、現場でどのようにして事故が起きたのかを記録していきます。事故当日に行われることもありますが、日を改めて後日行われることも多いです。

後述のとおり、実況見分の結果を記載した実況見分調書は、刑事裁判、示談交渉および民事裁判においても重要な証拠になりますので、あなたの言い分をきちんと記録に反映してもらうために、実況見分には必ず立ち会うようにしてください。

実況見分調書とは

実況見分をした結果を記載する書面で、次のような事項が記録されます。

・事故の発生日時、当時の天候、見分をした日時、場所、立会人の名前
・現場道路の状況(路面の状況や明るさ、見通し、速度や一時停止等の交通規制など)
・車両の状況(車両や番号、衝突の部位・程度・状況など)
・立会人の指示説明(最初に相手を発見した地点や、ブレーキを踏んだ地点、衝突した地点と、各地点の距離など)
・交通事故現場見取図
・写真

現場の詳細な状況が、図面等で表現されることから、実況見分調書は、交通事故がどのような状況下で発生したのかを示す重要な書類であることがご理解いただけると思います。

実況見分調書は、交通事故における刑事裁判のみならず、加害者との示談交渉や民事裁判においても、過失割合を判断する重要な資料となります。

実況見分に立ち会ったときは、警察官に対して、あなたの記憶に基づいて正確に事故の状況を伝えることが大切です。

実況見分調書が作られない交通事故

実況見分調書は、刑事処分を前提にして捜査のために作成される書類です。ですから、人が死傷しない物損事故は、刑事処分の対象となりませんので、実況見分調書は作成されません。

簡単な現場の略図面が記載された物件事故報告書が作られますが、実況見分調書と比べて正確性に欠けることは否めません。

後日、怪我が判明した場合

交通事故の当初は、怪我がないと思って物損事故として警察に届出をした場合であっても、後日、身体に痛み等が出てきて、怪我をしていたことが判明することがあります。

その場合、病院に発行してもらった診断書をもって改めて警察に届出をすれば、物損事故から人身事故に切り替えてもらえます。

人身事故に切り替わることにより、実況見分調書も作成されるメリットがありますので、事故後であっても身体に異常を感じたら早めに病院へ行くことをお勧めします。

実況見分調書の取り寄せ

実況見分調書は、刑事記録の一部です。被疑者または被告人ではない被害者が、交通事故の示談交渉や民事裁判で実況見分調書を利用したい場合、どのような方法で入手すればよいのでしょうか。

まず、警察を通じて自動車安全運転センターから交通事故証明書を入手します。次に交通事故証明書の「事故照会番号」欄に、事故処理を行った管轄の警察署と事故照会番号が書かれていますので、管轄の警察署に連絡をし、交通事故が、検察庁に送致された年月日、送検番号を聴き取ります。

送検番号を知ることができたら、事件が送致された検察庁に連絡をして、送検番号、加害者の名前等を伝えて記録の謄写や閲覧の申請をしたい旨伝えると、開示のための必要な手続きが指示されますので、これに従って手続きを進めれば開示を受けることができます。

事情聴取

実況見分のほか、交通事故の大きさや状況によっては、警察署や検察庁で、事故に至るまでの経緯や事故の発生状況等について、さらに事情聴取が行われる場合があります。警察官や検察官が、当事者から聴き取った内容は、調書という書類にまとめられることがあります。

調書を作成する場合、警察官や検察官は、調書の記載が、あなたが話したとおりの内容であるということを担保するために、調書の最後のページにあなたの署名と押印を求めます。

ですから、できあがった調書の内容をよく確認し、間違いがある場合は訂正を求めることができますので、きちんと警察官や検察官にその旨を伝えましょう。

刑事罰、行政罰への対応

あなたが交通事故の加害者とされる場合、警察や検察の捜査の結果、自動車運転処罰法違反や道路交通法違反等の罪に問われ、罰金や懲役(禁固)刑などの刑事処分を科せられる可能性があります。

また、行政処分として、公安委員会から運転免許の取消や停止、違反点数の加算、反則金の納付請求がなされる場合があります。運転免許の違反点数は、安全運転義務違反(2点)に加え、被害者の怪我の程度や、被害者の過失の有無に応じて、2点~20点が加算されることとなります。

まとめ

以上、みてきたように、交通事故において、当事者が求められる警察への対応は多岐にわたります。怪我の治療や車の修理、加害者や保険会社との交渉や損害賠償請求の手続きの傍ら、警察への対応もしなければなりません。

そのような状況の中、警察に対してどのように対応すべきか不安を覚えている方も多いと思います。少しでもあなたの負担を減らし、適切に警察対応ができるようにアドバイスができる、交通事故の専門家である弁護士に早めに相談されることをお勧めします。

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加害者が飲酒運転だった場合、過失割合が被害者に有利に修正される場合があります。またお怪我をされた場合、示談時に請求する慰謝料の金額についても、飲酒運転であることが慰謝料増額の事由となりうる可能性もあります。

今回は、加害者側が飲酒運転であった場合に、被害者として覚えておくべきポイントを解説いたします。

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飲酒運転についての解説

飲酒運転の定義と発生状況

飲酒運転とは、文字通り体にアルコールを保有した状態で自動車などの車両(つまり、四輪車に限りません。)を運転することを言います。

飲酒運転による交通事故は、平成18年に福岡県で幼児3名が死亡する重大事故が発生したことを契機に大きな社会問題となりました。その後、平成19年の飲酒運転厳罰化、平成21年の行政処分強化などにより、飲酒運転事故は年々減少しています。

しかし、近年では下げ止まり傾向にあり、まだまだ飲酒運転による悲惨な事故は後を絶ちません。飲酒運転は極めて悪質な犯罪で、刑事事件だけではなく、民事事件(交通事故の損害賠償請求の場面)においても被害者の保護をより一層図らなければなりません。

飲酒運転に関する法律上の分類

体内にアルコールが保有されていたら、すべてが違反(違法)になるわけではありません。飲酒により血中または呼気中のアルコール濃度が、一定の数値以上の状態で運転することを特に酒気帯び運転と言います。

そして、上記数値に関係なく、飲酒により、運転能力を欠く状態での運転を特に酒酔い運転と言います。

酒気帯び運転について

違反となる酒気帯び運転は、通常の健康人の血液中に常時保有されている程度以上にアルコールを保有して車両を運転することを意味し、血液1mlにつき0.3mg又は呼気1lにつき0.15mg以上の状態で車両を運転することを言います。

酒酔い運転について

違反となる酒酔い運転は、酒に酔った状態、つまりアルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態で運転することを意味します。

道路上の直線の上を歩かせてみて、ふらつくか否か、視覚が健全に働いているか、運動機能や感覚機能が麻痺していないか、その他言動などから判断・認知能力の低下がないかなどの点を総合的に考慮して判断されます。

飲酒運転が、慰謝料の増額事由になる可能性

飲酒運転によって被害に巻き込まれた被害者の方々は、通常設けられている慰謝料基準よりも増額される可能性がありますので、その点を考慮することなく、示談することのないようご注意ください。

酒気帯び運転の場合も酒酔い運転の場合も慰謝料の増額事由となる可能性があります。飲酒の量、過去の飲酒事故歴(反復性)、事故態様、事故発生後の状況等も鑑み、被害者側に通常の程度を超えて精神的苦痛が生じたと評価できる場合、増額されることとなります。単純に飲酒運転=増額というものではありませんので、その点はご注意ください。

通常の慰謝料基準に関する解説は、「交通事故の被害で発生する慰謝料の種類」をご参照ください。

慰謝料が増額された過去の裁判例

東京地裁 平成16年3月4日判決

【事案】
被告が酒気を帯び、アルコールの影響により正常な運転ができない状態で、加害車両を対向車線に進入させたために生じたものであり、本件事故後、被告が携帯電話をかけたり、小便をしたり、煙草を吸ったりするだけで、救助活動を一切しなかった、捜査段階で被害者がセンターラインを先にオーバーしてきたなど不自然な供述をした死亡事故事案

【判決】
3,600万円の慰謝料(基準額2,800万円)

大阪地裁 平成21年1月30日判決

【事案】
神経系統の機能に著しい障害(5級2号)を残した会社員について、傷害分290万円(入院207日、通院約6か月)のほか、加害者が酒気帯びで追突したという後遺障害事案

【判決】
1,700万円の後遺障害慰謝料(基準額1,400万円)

東京地裁八王子支部 平成15年4月24日判決

【事案】
被告の飲酒の上での一方的過失による事故であり、事故後被害者を救護等せずに現場から逃走し、被害者に頚椎捻挫、左膝打撲の傷害を負わせ、6か月通院を要した傷害事案

【判決】
140万円の慰謝料(基準額89万円)

どの程度、慰謝料が増額されるのか

飲酒運転により被害を被った場合、その慰謝料額が増額された事案は、上記の裁判例以外にもたくさんあります。ただ、どの程度増額されるのかといった目安は明らかではなく、死亡事故か傷害事故か否か、傷害事故だったとして、部位・程度、後遺障害等級や内容によって個別具体的に判断されますので、一概に判断することができないのが現状です。

ちなみに、「死亡」という同様の結果の事件で検討した場合、裁判所は、慰謝料額の基準が設けられた意義に鑑み、割合的に2~3割増、最大でも1.4倍程度が目安になるのではと考えているようです。

飲酒運転は過失割合が有利に修正される可能性がある

一般に飲酒時には、安全に運転するための必要な注意力、判断力などが低下している状態にあります。気が大きくなって速度超過などの危険な運転をする、車間距離の判断を誤ってしまう、危険を察知することが遅れてしまう、危険を察知したが、ブレーキをするまでの時間が長くなってしまうなど、飲酒運転は交通事故発生に結びつく危険性がより高い状態です。

そのような不注意の状態を過失割合に影響させないこととなると被害者にとって極めて不公平な結果となり、妥当ではありません。そこで、飲酒運転の場合、過失割合が被害者に有利に修正される場合があります。

上記の判タにも、その旨記載されています。基本の過失割合から修正すべき要素がある場合、つまり相手方に「著しい過失」、「重過失」がある場合、それぞれ10%~20%程度修正されることが多いです。

酒気帯び運転の場合

酒気帯び運転の場合は、「著しい過失」として、過失割合を10%程度修正することが多いです。

著しい過失とは、通常の不注意を超えて、脇見運転等の著しい前方不注視、携帯電話を見ながら運転するなどをいい、酒気帯び運転の場合も、この「著しい過失」に分類されます。

先ほどご紹介した出会い頭の事故の例において、B車が酒気帯び運転であった場合、基本の過失割合であるA車40%:B車60%から、10%A(被害者)に有利に修正し、A車30%:B車70%となります。

酒酔い運転の場合

酒酔い運転の場合は、「重過失」として、過失割合を20%程度修正することが多いです。

重過失とは、著しい過失よりもさらに重い、故意(わざと)に比肩する重大な過失を言います。たとえば、居眠り運転、無免許運転、時速30キロ以上の超過運転などがあり、酒酔い運転の場合も、この「重過失」に分類されます。

先ほどご紹介した出会い頭の事故の例において、B車が酒酔い運転であった場合、基本の過失割合であるA車40%:B車60%から、20%A(被害者)に有利に修正し、A車20%:B車80%となります。

(補足)飲酒運転の場合の刑事罰

加害者に課される刑事罰

道路交通法によって、飲酒運転をした場合、酒気帯びの場合は、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金、酒酔い運転の場合は、5年以下の懲役又は100万円以下の罰金となります。

人身事故を起こした場合の刑事罰

自動車の運転により人を死傷させた場合、「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」によって、処罰されます。

同法第5条において、「自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、七年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する。ただし、その傷害が軽いときは、情状により、その刑を免除することができる。」と規定されております。

危険運転致死傷罪の適用可能性

もっとも、本稿でも解説しました飲酒運転という悪質な行為が原因とされるものに対して、さらに厳罰を望む社会的運動の高まりを受け、上記法律の第2条においては、「次に掲げる行為を行い、よって、人を負傷させた者は十五年以下の懲役に処し、人を死亡させた者は一年以上の有期懲役に処する。」として、「一 アルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させる行為」との規定がなされています。

まとめ

加害者が飲酒運転だった場合、あなたの過失割合や慰謝料の金額について、本記事でもご紹介したとおり、有利に交渉を進められる可能性があります。

しかしながら、飲酒運転といっても交通事故の内容は様々でして、どの部分が具体的にどのように有利になるのか、一般の方々では判断できないことも多くあるでしょう。

そこで、加害者が飲酒運転で被害に遭った場合、すぐに専門的な知識を有する弁護士へ相談いただければ幸いです。

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