弁護士紹介

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逸失利益とは、交通事故で後遺障害が残存し、その症状の影響で減ってしまった将来の収入（本来、交通事故に遭わなければ得られたであろう利益）のことです。本件のように後遺障害が認定された場合、「後遺障害によって〇％の労働能力を失ったため、将来的に△円の収入減額が見込まれる」と考え、その金額の賠償を求めることになります。もっとも、顔に傷跡が残った場合は「傷跡が労働能力に影響を及ぼすか？」ということが往々にして争われます。本件のご依頼者は兼業主婦で介護職に就いていたため、仕事上での支障をご本人からお聞きし、相手保険会社に逸失利益を認めさせることができました。

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依頼者は、本件事故により左肩を脱臼し、可動域の制限も生じていました。可動域を理由とする後遺障害は認定されなかったものの、現実に残存している症状と、それに伴う仕事への支障を十分に説明した結果、10年分の逸失利益に対する賠償が認められました。依頼者に生じている症状と仕事への支障を正確に把握し、加害者側の保険会社へ正確に伝え、共感してもらうことの重要性を再認識した事案です。

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本件において過失割合は、「車線変更中の衝突」であれば3割程度、「追突」であれば0となる見込みでした。過失割合は実際に支払われる賠償額に大きく影響しますので、ご依頼者の過失を0に修正できたことで妥当な賠償を受けることができました。事故状況を入念に精査することで争いを解決できた事案として印象に残っています。

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セカンドオピニオンを含め、非該当となった方が後遺障害の等級認定に再チャレンジされる、というような場面をサポートさせていただく機会は多くあります。認定基準を満たすか微妙な場合や、根拠が乏しい場合など、評価が分かれうるようなことが多いのですが、本件のように、明らかに認定機関が認定基準を誤っており、これを弁護士も見落としているケースは珍しく、印象的でした。後遺障害の等級に関しては、ある程度認定手続を経験されている弁護士にご相談いただいた方がよいかと存じます。

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受任当初より加害者側にも弁護士が就任しておりましたが、丁寧な立証を重ねることで、次第に加害者側弁護士からも保険会社を説得していただけるようになり、前向きな解決を得るこができた例として、印象に残っております。

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主治医との信頼関係は重要ですが、弁護士としては手放しで主治医の診断を妄信するのではなく、状況に応じて調査する必要があることを痛感した案件で、印象に残っております。

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カスタムに係る費用が正面から問題となる事案は、数としてはそれほど多くありませんが、早期解決の観点からも保険会社の担当者が理解を示しやすいように、説明・交渉は慎重かつ丁寧に行いました。やや特殊な事案ではありましたが、結果として、数々の点について依頼者にとって有利な結論を導くことができた点で印象に残っています。

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客観的資料を緻密に分析しながら交渉することで、訴外での交渉においても過失割合を大幅に有利に修正できたという点で印象に残りました。

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弁護士が交渉することで、被害者が満足の行く治療と適切な賠償の双方を受けられたというオーソドックスな事案ですが、それゆえ基本として大事にしている事案です。