弁護士に相談する3つのメリット｜交通事故の相談なら弁護士法人いろは - 大阪

交通事故に遭ってしまうと、保険会社と過失割合や治療費、休業損害などに関する交渉が必要になってきますが、被害者自身で対応すると、精神的な大きな負担が生じることも少なくありません。保険会社は、いつも交渉を行っている、いわば「交渉のプロフェッショナル」です。その相手と対等に交渉を進めるためには、交通事故問題に関する法律的な知識や、医学的な知識が必要になります。つまり、ご自身で行う場合は、この専門知識の勉強が必要になります。専門知識の勉強と示談交渉、治療や手続きすべてをご自身で行うのは、至難の技と言えるでしょう。
また、保険会社は少しでも示談金額を下げようとするため、高圧的な態度で交渉に臨んでくることも珍しくありません。ただでさえ、怪我や不安でストレスを多く抱えているにもかかわらず、高圧的な担当者との交渉も必要となると、被害者が感じる精神的な負担は計り知れません。
弁護士は、これらの保険会社との交渉を代わりに行うことができますので、交通事故被害者の精神的な負担を大きく減らすことができます。

保険会社は、被害者の味方ではありません。
どこの保険会社も、慈善事業で人助けをしているわけではないため、あくまで自社の利益を優先します。保険会社の担当者に恵まれれば、交通事故被害者のことを考え、親身に相談に乗ってもらえることもあるかもしれませんが、「保険会社は自社の利益を残さなければ、継続できない。」という事実は変えようがありません。
そのため、支払い額を極力下げるよう交渉を進めてきます。
中には、保険会社の担当者が高圧的に交渉を進めてくることもあり、被害者は先が見えない不安を抱えながらも、周囲に適切な相談者がいないため、一人で不安や悩みを抱え込み、精神的に大きなストレスを受けてしまうことも少なくありません。

そのような中で、弁護士に相談をすると大きなメリットがあります。
弁護士は、100%交通事故被害者の味方として活動します。
交通事故問題の経験も豊富なため、先が見えない不安も取り除けますし、悩み事の相談にも親身に乗ることができます。被害者の状況を考え、起こり得るトラブルを事前に回避できるよう、アドバイスを行うことも可能です。
このように、信頼できる本当の味方を得られるという点が、精神的な支えとなる２つ目のメリットと言えます。

交通事故被害者になってしまうと、事故処理や手続き等々、治療以外にやらなければならないことが山積みです。

ほとんどの交通事故被害者は、これらの手続きに関して、初めての経験になることが多いため、時間を多く取られてしまい、無理をしてしまうケースが少なくありません。無理をして対応をすると、怪我の治りが遅くなることもあります。交通事故被害者が優先すべきは、ご自身の怪我の回復になりますので、どうかご無理はなさらないでください。
弁護士にご相談いただければ、被害者の代理人となるため、ほとんどの手続きや交渉を代わりに行うことができます。交通事故被害者は、面倒な手続きから解放されますので、ご自身の治療に専念でき、体調を万全に整えることに集中できます。
また、専門的な経験を多く積んでいるため、ご自身で手続きを進めるよりもスムーズ且つ確実な進行が可能という点も大きなメリットと言えます。

交通事故に遭い、治療を受けていると、まだ回復の見込みがあったり、痛みが残っているにもかかわらず、保険会社が治療費の打ち切りや症状固定を打診してくることがあります。保険会社の担当者は交渉のプロですので、被害者の方は、この要求が妥当だと思い込み、要求を受け入れてしまうケースが多く、その結果、治療費を打ち切られ、満足な治療を受けれないことも少なくありません。
まだ回復の見込みがある場合や、痛みが残っている場合は、適切な治療や補償を継続してもらえるよう、被害者に変わって弁護士が直接交渉を行います。
また、適切な後遺障害等級が認定されるよう、治療中から適宜アドバイスを受けられるのも、弁護士に相談するメリットです。

交通事故被害者が受け取る損害賠償金には、一定の基準に則った相場があります。
具体的には、「自賠責保険基準、任意保険基準、裁判所基準」と呼ばれる３つの基準があり、怪我や後遺障害の等級に応じて、相場が定められています。

保険会社は、「これが当社限界の提示額です。」などと言って示談金の提示を行なってきますが、これはあくまで任意保険基準で計算をした際の上限金額であり、裁判所で認められる基準に則った上限金額ではありません。
交通事故被害者は、一番高い「裁判所基準」で賠償金を請求することができるため、保険会社が提示してきた賠償額よりも高い金額を、交渉によって獲得できる可能性があります。
ただ、この基準での交渉をご自身で行うのは至難の技です。交渉相手は何件もの示談交渉を日々行なっている保険会社の示談交渉担当員になります。交渉のプロである彼らに太刀打ちするには、相応の専門知識と経験が必要になります。交通事故に強い弁護士の場合、非常に多くの交渉経験を積んでいるため、高い確率で賠償金の増額が可能となります。

一定の後遺障害が残り、治療を続けても回復しない状態（症状固定）となった場合、後遺障害等級の認定申請を行い、後遺障害の有無、程度を判断することになります。 後遺障害の等級は、１級から１４級までがあり、後遺症等級が認定されるか否かが損害賠償金額に大きく影響しますので非常に重要になります。
しかしながら現実は、後遺症等級が認定されるべきケースでも非該当になったり、残存した症状に比べて過小評価されてしまい、下位の等級で認定されてしまうケースもあります。 交通事故問題に強い当事務所にご依頼いただけましたら、適切な等級が認定されるためのポイントを押さえ、必要に応じて顧問医との連携を図りながら効果的な手続きを行います。したがって、適正な後遺障害等級の認定を受けられる可能性が高くなります。