交通事故問題解決までの流れ｜交通事故の相談なら弁護士法人いろは - 大阪

まずは落ち着いて、110番と119番

事故に巻き込まれてしまったら、まずは警察への連絡を行いましょう。
怪我を負ってしまった場合は、救急車を呼び、病院へ行くことを最優先させてください。

警察が到着するまで、事故現場は保存しておくようにし、事故状況、加害者の情報（住所、氏名、連絡先、車両ナンバー、保険会社）などを確認しておきましょう。
被害車両の破損状況の確認、加害者の言い分・目撃者の証言の録取などもしておくと後の証拠となります。
他にも、目撃者がいる場合は連絡先を聞いておくことなども大切です。

状況に応じて、冷静かつ臨機応変な対応が求められますが、予期せぬタイミングで初めて経験する大きなアクシデントになってしまうことも多いため、事故直後は気が動転してしまうこともあります。
まずは、極力冷静に行動できるよう、気持ちを落ち着かせることに集中させるようにしましょう。

警察からの取り調べでは、自分の主張をはっきりと

警察からの取り調べの際は、自分自身の主張をはっきりと伝えるようにしましょう。
この際、加害者を気遣い、下手に自分自身を下げた発言をしたり、それを示唆してしまうことがありますが、後になって、その時の発言が自分自身を不利にしてしまうことに繋がります。事実と主張を、正確に伝えるようにしましょう。

また警察への届けが「物損事故」扱いとなっている場合には、医師の診断書をもって警察に行き、「人身事故」に切り替えてもらいましょう。

保険会社に事故報告。そして必ず病院へ

ご自分の加入されている保険会社に、事故に遭ったことを報告してください。
小さい事故でも念のため報告するようにしてください。
2ヶ月以内に連絡をしておかないと、補償が受けられなくなってしまいます。

また、目立った外傷がない場合でも、必ず病院へ行くようにしてください。
事故直後は興奮状態にあるため、痛みを感じにくくなっていることがあります。また、部位や怪我の内容によっては、数日経ってから痛みが出てくるものもあります。
数日経ってから（痛みが出だしてから）病院に行くと、事故との関係性の証明が必要になり、示談交渉で揉めた場合に証明が非常に難しくなります。
そういった意味でも、痛みの有無、外傷の有無に関わらず、必ず病院へ行くようにしてください。

このように事故発生直後から、「今後」を考えた様々な判断が必要になります。
不利になる判断をしてしまわないためにも、できる限り早い段階でのご相談をお勧めします。

まずは、治療に専念を

怪我の程度によって、通院または入院で治療を受けることになりますが、まずは、その治療に専念してください。その際、健康保険を使用するようにしましょう。通勤中や業務中の事故であれば労災保険を使用することもできますので、勤務先へ相談をしてみてください。

治療を受けながら、保険会社から治療費・交通費・休業損害などの支払いを受けます。通院にかかった交通費については、領収書などを保管しておいてください。通院交通費として請求ができます。治療のために仕事を休む必要があった場合は、休業損害を請求することができます。

治療費・休業損害の打ち切りに、ご注意を

治療を続けても「これ以上、症状の改善が見られない」と医師が判断した場合、「症状固定」になります。症状固定になると、保険会社からの治療費や休業損害などが打ち切られてしまいます。

まだ通院中であるにもかかわらず、保険会社から治療費・休業損害の打ち切りを告げられることもありますが、このような場合はすぐに弁護士に相談して下さい。
弁護士が保険会社と交渉をすることで、保険会社の対応が変わることがあります。

後遺障害の等級によって、賠償金が大きく変わります。

残念ながら完治せず、何らかの後遺症が残ってしまった場合、後遺障害等級の認定手続を行います。
後遺障害は、その程度・部位などにより、16等級142項目に等級が分かれており、その等級によって請求できる賠償金額に大きな差が生まれてしまいます。そのため、適正な賠償を受けるためにも、正当な等級認定を受けることが非常に重要です。
等級認定の手続きがまだの方は、交通事故問題に強い弁護士に依頼することで、適切な等級認定手続きを行うことができます。また、すでに認定が出ており、その等級に納得ができない方は、異議申し立てを行うことで、認定のやり直しを求めることもできます。
不満がある方はもちろんのこと、不満がない方も、その等級認定が適正なものなのか否か、一度弁護士にご相談いただくことをお勧めします。

示談書へのサインは、慎重に

加害者側の保険会社から、賠償金額の提示があり、示談交渉が始まります。
この際、保険会社から提示される賠償金額は、裁判所などで認められる金額より、はるかに低い金額である場合がほとんどです。
そこで注意が必要なのが、「示談書へのサインを容易にしてしまわないこと」です。一度サインをしてしまうと、示談を認めたことになり、後になってから覆すことはほぼ不可能です。
そうならないためにも、保険会社の言い分を鵜呑みにせず、一度弁護士に相談することをおすすめいたします。

示談成立後は、示談書の内容に従って示談金が支払われます。

示談が成立すると、示談書の内容に従って、示談金（慰謝料、休業損害、逸失利益、後遺障害慰謝料など）が支払われます。

交通事故の場合は、ほとんど示談成立にて解決となりますが、稀に不成立になる場合があります。その場合は財団法人交通事故紛争処理センターや裁判手続等を利用して解決を図ることになります。
ここで注意が必要なのが、過失割合や逸失利益の関係で、裁判ではなく示談にて解決した方が良い場合などがあるということです。そのため、交通事故に強い弁護士と相談の上、慎重に進めていくことをお勧めいたします。