弁護士相談の基礎知識

弁護士費用特約について解説

弁護士費用特約とは?-交通事故被害者の方必読!

あなたは交通事故での損害賠償請求などの際に、「弁護士に相談するとめちゃくちゃ高そう…。」と思っていませんか?一般的には高額だと思われがちな弁護士費用ですが、実は「弁護士費用特約」というものがあって、この特約に加入している場合であれば、ほとんどのケースでご本人の金銭的な負担をすることなく弁護士に交通事故に関する手続きを依頼することができます。この記事では、交通事故の被害者やその家族の方にとって心強い味方である弁護士費用特約について、わかりやすくご説明します。

弁護士費用特約とは

交通事故の被害に遭ったら、加害者側の保険会社と示談交渉を進めなければなりません。このとき自分で交渉をすると、希望する適正な金額の賠償金を支払ってもらえない可能性がある上、大変なストレスもかかります。そのため、示談交渉は専門家である弁護士に依頼されるケースがあります。 弁護士に対応を依頼すると、通常なら弁護士費用がかかります。

一般的に「弁護士費用はとても高い」イメージがあり、実際に交通事故問題を弁護士に依頼したら、最低でも10万円はかかります。相手方から回収できた示談金が高額であれば、弁護士費用もその分高くなるでしょう。そんな弁護士費用の負担をなくしてくれるのが、弁護士費用特約です。 弁護士費用特約は、自分が加入する任意保険につけることができるオプションのようなものです。

保険に入るときに、オプションを付けるかどうか選択することが出来ます。 これをつけておくと、交通事故でかかった弁護士費用を自分が加入している保険会社が負担してくれるので、被害者が自分で弁護士費用を支払う必要がなくなります。 「弁護士費用特約があると、弁護士費用がタダになる」と言われることがありますが、正確に言うとタダになっているのではなく、保険会社が代わりに支払ってくれるのです。

弁護士費用が完全に無料になると、弁護士がきちんと仕事をしてくれなくなるのではないかと心配になる人がいるかもしれませんが、実際には保険会社から支払いが行われるので、ご安心ください。

弁護士費用特約の対象

弁護士費用特約が使える場合、具体的にはどのような費用が対象になるのでしょうか。

法律相談料

まず、法律相談料は弁護士費用特約の対象になります。弁護士に交通事故の相談をするときは、通常であれば法律相談料として5,000円/30分程度の費用がかかります。弁護士費用特約を使うと、この法律相談料を保険会社に支払ってもらうことができます。

着手金

次に、着手金です。これは、弁護士に依頼した時点で弁護士に支払わないといけない費用です。これも、弁護士費用特約の支払い対象となります。

報酬金

報酬金も、弁護士費用特約でまかなわれます。これは、事件が解決して、相手から示談金の支払いを受けられたとき、その金額に応じて弁護士に支払うべき費用です。

実費

さらに、実費も弁護士費用特約で補償されます。実費とは、印紙代や郵便切手、交通費などの実際にかかる費用のことです。

日当

日当も弁護士費用特約の対象です。日当とは、弁護士が遠方に出張するときにかかる費用で、金額は弁護士が拘束される時間で異なりますが、概ね2万円から10万円の範囲内になります。

このように、弁護士費用特約を利用すると、ほとんどのケースで弁護士費用がまかなわれるので、利用者本人が弁護士費用を負担することがなくなります。自動車保険に加入するなら、是非ともつけておくことをおすすめします。

※保険の契約内容によっては、一部ご本人負担が生じるケースもあります。

弁護士費用特約の限度額

次に、弁護士費用特約の限度額を見てみましょう。 保険には「限度額」というものがあります。これは、保険会社が負担をしてくれる上限の金額です。たとえば、限度額が1,000万円の保険なら、1,000万円までは保険会社が負担してくれますが、それを超える金額は加入者自身の負担になります。

弁護士費用特約を利用していても、限度額を超える費用が発生したら、その分は依頼者本人の負担となります。 弁護士費用特約の限度額は、法律相談料なのか、手続きを依頼することで生じる弁護士費用なのかによって異なります。 一般的には、法律相談料の場合、1つの交通事故について10万円までが限度となっています。

通常、法律相談だけを何度も繰り返すことはありませんので、10万円の限度額を超えることはありません。 次に、実際に手続きを依頼したときの着手金や報酬金、実費や日当などについては、限度額は300万円までとなっています。

万が一、弁護士費用が300万円を超えるようなことがあれば、超過分については自己負担となります。 限度額の300万円を超えないか、ご心配される方もいらっしゃいますが、弁護士費用が限度額の300万円を超えることはほとんどありません。超えるような事案としては、死亡や重度障害案件などの高額案件ですが,そのような案件ではご自身で費用を負担しても,弁護士委任をすることで得られる示談金の増額幅の方が遥かに大きくなることでしょう。

したがって、弁護士費用特約を利用することで、金銭的な負担をすることなく、弁護士に手続きを依頼することができるのです。

弁護士費用特約をつける方法

弁護士費用特約をつけるには、どうしたらよいのか説明します。 これについてはとても簡単です。店舗で申込をするときには、申込書に弁護士費用特約のチェック欄があるので、それを選んで申し込みます。わからなければ、担当者に聞きましょう。

インターネットで保険に申し込むときには、オプションで弁護士費用特約を選ぶことができるので、それを選んで申し込みましょう。 弁護士費用特約をつけると保険料が1,500円くらい上がりますが、これによって得られる保障を考えると決して高いものではありません。

弁護士費用特約の使い方

まず、交通事故に遭った後、自分の保険会社に連絡を入れて事故の報告をします。このとき、弁護士費用特約を利用できるかどうかを確認しましょう。 せっかく弁護士費用特約に加入していても、そのことを忘れて利用しない人が多いので、忘れずに確認することが大切です。

多くの保険会社では、被害者本人で弁護士を選ぶことができるので、自分で弁護士を探して対応を依頼することになります。なかには、弁護士を紹介してくれる保険会社もあります。 自分で弁護士を探す場合には、交通事故に強い弁護士を探して、相談の際に「弁護士特約を使って依頼したいです」と伝え、同時に保険会社の連絡先も伝えましょう。

これにより、弁護士が保険会社と連絡を取り合って、支払いのやり取りを進めてくれるようになります。これで、弁護士特約の利用方法はすべて完了です。 弁護士費用特約を利用する際に保険会社の担当者から、稀に「今はまだ、特に相手方ともめていないので、弁護士に依頼しなくても大丈夫ですよ。」と言われ、弁護士への依頼を躊躇されるケースがあります。

実は、弁護士に早めに依頼し、早期から弁護士のアドバイス及び交渉が行われることで、治療期間や後遺障害等級認定の結果、示談金額などに大きな差がでることもあります。 よって、保険会社の方から弁護士への相談を止められたとしても、一度、弁護士に相談し、ご自身の場合、どのような段階で依頼を検討すべきかを確認しておくことをおすすめします。

弁護士費用特約の適用範囲

このようにお得な弁護士費用特約ですが、その適用範囲はどのようになっているのでしょうか。適用範囲は意外と広いので、覚えておくと良いポイントです。早速確認しましょう。

人身事故でも物損事故でもOK

弁護士費用特約が適用されるのは、自動車が関わる交通事故全般です。人身事故でも物損事故でも適用の対象になります。たとえば、自動車に少し傷がついただけの小さな物損事故でも、特約を使って弁護士に依頼することができます。

誰に適用されるのか

次に、弁護士費用特約が適用される対象者について見ていきましょう。

契約者自身

契約者自身が交通事故に遭ったときには、もちろん弁護士費用特約を使うことができます。 ただし、契約者と「被保険者」が別の可能性があります。被保険者とは、保険の対象となる人のことです。その場合には、「被保険者」が特約適用の対象となります。※契約者と被保険者が異なることは稀なので、普通は考えなくても問題ありません。

契約者の配偶者

次に、被保険者の配偶者も適用の対象になります。自分が保険に加入していなくても、配偶者が任意保険に入っていて、弁護士費用特約をつけていたら、配偶者の弁護士費用特約を使って弁護士に依頼できるということです。

交通事故に遭ったら、自分だけではなく家族が自動車保険に入っていないか、弁護士費用特約がついていないかを確認して、使える場合は、積極的に利用するべきと言えます。

契約者や配偶者の同居の親族

契約者やその配偶者と同居している親族も、弁護士費用特約を使うことができます。契約者と同居している、契約者の子どもや親、兄弟などが特約の対象となります。また、契約者と配偶者が何らかの事情で別居している場合でも、配偶者と同居している親族も弁護士費用特約を使うことができます。

たとえば、母親と同居している息子が交通事故に遭ったとき、単身赴任している父親が弁護士費用特約付きの任意保険に加入していたら、子どもがその特約を使って弁護士に対応を依頼することができるのです。

契約者や配偶者の別居の未婚の子ども(未婚)

契約者や配偶者と別居中の子どもも、弁護士費用特約を使うことができるケースがあります。ただし、別居している場合は「親族」ではなく「子ども」に限られます。また、その子どもは既婚者である場合は特約の対象にはなりません。

たとえば、既に実家を出て独立している子どもがいる場合、その子どもが未婚である場合に限り、実家の父親が弁護士費用特約付きの保険に加入していたら、その特約を使って弁護士に対応を依頼することができるのです。

どのようなケースで適用されるのか

次に、どのような事故で弁護士費用特約が使えるのかを見てみましょう。

自動車を運転中の事故

自動車を運転しているときに遭遇した交通事故には、弁護士費用特約が適用されます。もちろん、契約者の配偶者や同居の子どもなどが自動車を運転中に事故に遭ったケースでも同様です。これは、最もわかりやすい例ですね。

自転車に乗っていたときの事故

次に、自転車に乗っていたときの事故にも弁護士費用特約が適用されることがあります。自動車の交通事故と同様、契約者自身だけではなく、配偶者と同居している親や、別居している未婚の子供にも弁護士特約が利用できるので、覚えておくと役立ちます。 ※契約内容によっては、異なる場合がございます。

歩いていたときの事故

さらに、歩行中に遭った事故にも弁護士費用特約が適用されます。たとえば妻や子どもが歩いていて車に轢かれ被害に遭った場合などにも弁護士費用特約を利用できます。 ※契約内容によっては、異なる場合がございます。

友人の車やタクシーに乗っていた事故

交通事故を起こした車が、契約自動車でない場合でも弁護士費用特約が適用されます。たとえば、事故に遭った当事者が友人や知人の車を運転している、またはタクシーに乗っていて事故に遭ったような場合です。このように、特約が適用される人が交通事故に遭ったとき、広い場面で弁護士費用特約を利用できるのです。

契約自動車に乗っていた場合

自動車保険に加入するときには「契約自動車」、つまり保険の対象となる車を定めます。契約自動車に乗っていた人は、弁護士費用特約の対象になります。つまり、契約自動車に乗っていて交通事故に遭った場合、その人が契約者やその家族でなく、友人や知人などであっても弁護士費用特約を使うことができるということです。友人の車に乗っていて交通事故に遭ったとき、その友人が弁護士費用特約をつけていたら、それを使って弁護士に依頼できる可能性があります。

契約自動車を所有していた場合

契約自動車が交通事故に遭ったとき、車の所有者も弁護士費用特約を利用できます。 車を運転する人が、必ずしもその自動車の所有者であるとは限りません。配偶者や子ども、友人などに車を貸している場合もあるでしょう。

そのようなとき、車が毀損して所有者にも損害が及ぶケースがありますが、所有者も弁護士費用特約を使って弁護士に対応を依頼することができます。 以上のように、弁護士費用特約の適用場面は非常に広いです。

しかし適用場面が広いため、実際には特約を使えるのに、それに気づかず使われない例が非常に多いです。本来受ける権利のある保障が受けられないのは非常にもったいないので、交通事故に遭ったら、まずは弁護士費用特約を使えるかどうかを確認すべきです。

弁護士費用特約が適用されないケースとは

弁護士費用特約の適用範囲はとても広いのですが、中には適用されない例があるので、確認しておきましょう。

■故意または重過失による事故

■無免許運転や薬物使用などの影響があった場合の事故

■闘争行為、自殺行為、犯罪行為による損害

■正規の座位置にいなかった場合や、極めて異常かつ危険な方法で自動車に乗車中の人に生じた損害

■被保険者の父母、配偶者または子が、賠償義務者である場合に、これらの者に対する損害賠償請求を保険金請求権者が行うことにより生じた費用

■台風、洪水、高潮による損害 など

弁護士費用特約を利用することで得られる6つのメリット

次に、弁護士費用特約を利用する6つのメリットを紹介します。

無料で弁護士に依頼できる

弁護士費用特約を利用すると、無料または低料金で弁護士に依頼することができます。上限額は保険会社によって異なりますが、法律相談料10万円まで。法律相談以外の弁護士費用は300万円までとするものが一般的です。

上限額の300万円を超えるケースは非常に稀ですので、弁護士費用特約を利用することにより、多くの方は自己負担なしでご依頼いただくことができます。 万が一、弁護士費用が300万円を超える場合でも、超過した部分だけを負担したら良いので、大きく弁護士費用を抑えることができます。

また、弁護士費用特約を使っても、ノーカウント事故のため自動車保険の等級が下がったり、保険料が上がることはありませんので、積極的に利用することをお勧めいたします。

賠償金額が上がる

弁護士費用特約を利用して弁護士に示談交渉を依頼すると、適正な賠償金額となるよう弁護士が交渉を行うため、相手から支払ってもらえる賠償金の額が上がる可能性が高いです。交通事故の示談交渉をするとき、弁護士に依頼しなければ被害者が自分で対応しなければなりません。

被害者は事故問題についての知識が無いので、相手は被害者の無知につけこんで、低額な賠償金を提案してくる場合があります。 交通事故の賠償金の算定方法には自賠責基準と任意保険基準、弁護士基準の3種類があり、弁護士基準が最も高額になるのですが、被害者が自分で対応をしていると、相手の保険会社は自賠責基準か任意保険基準を使って賠償金を下げてきます。ここで弁護士費用特約を使って示談交渉をしてもらったら、当然のように弁護士基準を使って計算されるので、賠償金の金額が大きくアップすることが期待できます。

弁護士に依頼することにより、示談金の金額が数百万円以上アップすることも珍しくありません。費用はかけず、タダでそれだけの増額が期待できるのですから、明らかに大きなメリットです。

相手が無保険でも安心

交通事故に遭ったとき、相手が無保険だと被害者は非常に大きな負担を強いられることになります。 なぜなら、相手が保険に加入していたら相手の保険会社が補償をしてくれますが、無保険なら、相手が支払いに応じてくれないと補償を受けられないおそれがあるからです。

それなら弁護士に依頼すればいいじゃないか、と思うかもしれませんが、弁護士に依頼すると費用がかかります。相手が無保険で無資力だと、裁判をしても最終的に回収ができないおそれがあります。

しかし、弁護士費用を支払うと費用倒れになってしまうおそれがあるので、被害者としては弁護士に頼ることもできません。結局、泣き寝入りしてしまうケースが多くなります。 弁護士費用特約をつけていれば、そのような心配は必要ありません。

相手が無保険で最終的に回収できたお金が0円でも、かかった弁護士費用は保険会社が支払ってくれるので持ち出しはありません。たとえ10万円でも支払ってもらえたら、それを弁護士費用に充てる必要がなく、全額自分が受け取ることができます。

弁護士に依頼した甲斐があったということになります。 このように、弁護士費用特約があると、相手が無保険でも安心だというメリットがあります。

小さな事故でも安心

弁護士費用特約を使うことができたら、小さな事故のケースでも安心です。例として、あなたが物損事故の被害に遭い、少し車が破損したケースを考えてみましょう。 修理費用が5万円かかったので、相手に対して5万円を支払ってもらいたいとします。

ところが相手は了承せず、2万円に減額してほしいと言っています。このような場合、弁護士に依頼すると10万円以上かかるので、あなたが損をすることになります。そのため多くの人は、普通は「2万円でいいか」と妥協してしまいます。

このとき、弁護士費用特約を利用できれば弁護士費用は保険会社が負担してくれるので、心配する必要がありません。躊躇なく弁護士に示談交渉を依頼することができますし、たとえ5万円のためであっても訴訟をすることも可能です。 このように、小さな事故のケースでも全力で権利主張できることは、弁護士費用特約の大きなメリットと言えるでしょう。

自分に過失割合がなくても安心

交通事故の被害に遭ったとき、自分に過失割合がなかったらどうなるかご存知でしょうか。過失割合とは、交通事故の結果に対する事故の当事者双方の責任割合のことです。自分の過失割合の分は、相手に請求できる賠償金の金額から減らされてしまいます。

たとえば、もともと相手に請求できる賠償金の金額が1,000万円でも、過失割合が2割なら、2割減の800万円になってしまうということです。 そうなると、過失割合は小さいほど得になると思いますよね。しかし過失割合が0になると、1つ問題が起こります。

それは、自分の保険会社が代わって示談交渉をできなくなることです。交通事故に遭ったとき、少しでも過失があれば保険会社が代理で交渉できるので、当事者本人が相手の保険会社と交渉する必要はありません。このように、保険会社が保険加入者の示談交渉を代行することを、示談代行サービスと言います。

ただ、これは当事者に何らかの過失がある場合に限られます。保険会社は、保険加入者が何らかの支払いをするとき、代わりに支払うべき義務を負っています。 たとえば、自分が相手にケガをさせたら、その損害は自分の保険会社に支払ってもらいます。保険会社は、示談金がいくらになるかについて利害関係をもっているために、加入者に代わって示談交渉をするのです。 これに対し、被害者の過失が0だと、被害者は相手に支払いをすることが一切ありません。そうすると、保険会社が相手に支払うことがないため、保険会社は示談交渉に利害関係を持たないことになります。

そこで、被害者の過失割合が0の場合には、保険会社が示談代行できず、被害者が示談交渉をしなければならないのです。 示談交渉を保険会社に代行してもらえないことは被害者にとっては大変な負担になりますし、自ら示談交渉を行うと不利になってしまうおそれがあります。

ここで、弁護士費用特約を使うことができたら、非常に安心です。被害者が自分で示談交渉に対応する必要はないので、手間もかかりませんし、弁護士が法的知識を駆使して有利に示談交渉を進めてくれるので、賠償金の金額も上がる可能性が高くなります。自分の過失割合が0のケースでは、弁護士費用特約の利用価値が非常に高くなります。

精神的に楽になる

交通事故問題を抱えていると、被害者は精神的に非常に苦しむことが多いです。そもそも被害者は、事故によるケガのせいで、それまでと同じように生活や仕事ができなくなって大きなストレスを抱えているものです。

また、相手の保険会社と示談交渉をしていると、相手は非常に低額な金額を提案してくるので納得できないことも多いですし、相手は賠償金を減額するために、まるで被害者が事故を引き起こしたかのような言い方をしてくることもあります。そのようなことが度重なると、被害者は嫌になって「とにかく早く終わらせたい」と思い、妥協してしまって、適正な賠償金を受け取れないことになります。

交通事故後、ストレスが高まりすぎてうつ病になる人もいますし、調子が悪くなって家族関係まで悪化して、離婚に至るケースなどもあります。身体的なケガについても、治療意欲が下がって治療効果が上がりにくくなる例もあります。

ここで、弁護士費用特約を利用すると、弁護士が必要な示談交渉などの全ての手続きを代行してくれるので、被害者は余計な手間をかける必要がなく、気が楽になります。法律のプロである弁護士が味方になってくれているという安心感が強いため、ストレスも大きく軽減されます。相手から責められるようなことがあっても、弁護士が適切に対応してくれるので、安心して任せることができます。

面倒な示談交渉はすべて弁護士に任せて治療に集中することができるので、治療効果も上がりやすくなります。ストレスでうつ状態になったり家族関係が悪化したりすることが心配なケースでも安心です。交通事故で精神的に「つらい…」と感じているなら、是非とも弁護士費用特約を使って弁護士への依頼を検討されてみてはいかがでしょうか。

まとめ「弁護士費用特約を使えば、弁護士費用の負担はない」

今回は、自分の自動車保険につけることができる「弁護士費用特約」について、解説しました。 弁護士費用特約は、契約者だけではなく配偶者や子どもなどの家族も利用できますし、自動車に乗っていた場合だけではなく、自転車に乗っていたときや歩行中の事故でも利用できて、とても適用範囲が広いです。

特約を利用して弁護士に示談交渉を依頼すると、弁護士費用の負担もなく、賠償金の大幅な増額が期待できます。 相手が無保険の事故や小さな物損などの事故でも安心です。自分の過失割合が0で、保険会社が示談交渉を代行できない場合には、是非とも利用しましょう。

弁護士費用特約は、せっかく加入していても忘れて使わない人がとても多い保険です。事故に遭ったときには、自分や家族の保険に弁護氏費用特約がついていないかを調べて、利用できる場合は、積極的に使って弁護士に依頼しましょう。