弁護士相談の基礎知識

弁護士・司法書士・行政書士の違い

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弁護士について

弁護士は、裁判や示談交渉等の法律に関する全ての手続きについて、書類作成業務や代理人としての活動を行うことが出来ます。

交通事故において、他の専門職ができて弁護士に出来ないことはありません。

交通事故に注力している弁護士であれば、事件を解決するために必要な医学的知識なども十分に有していますし、必要に応じて専門医に質問したり、カルテを開示させたりすることができます。

何より、たくさんの事件を取り扱ってきたことによる知識・経験は相当なものなので、交通事故問題は安心して弁護士に任せられるでしょう。

司法書士とは

司法書士は、不動産登記や商業登記の手続の専門家です。

法務省で一定の研修・考査を受けると、認定司法書士として一定の範囲で裁判をすることができるようになりますが、対応出来るのは少額(140万円以下)のケースに限定されます(司法書士法3条1項6号)。

行政書士とは

行政書士は、主に行政関係文書の作成を専門としています。

そのため、裁判や示談交渉については、代理人として活動することは出来ません

後遺障害の被害者請求を代行出来るとホームページ上などに記載されている場合がありますが、被害者請求は法的な判断を伴うものですので、行政書士が代行することは明らかな弁護士法違反です(大阪高判平成26年6月12日判例時報2252号61頁)。

また、行政書士が後遺障害等級認定の専門家であるかのように書かれている場合もありますが、根拠が全くないと言わざるを得ません。

少なくとも、知識・経験ともに弁護士・司法書士よりも行政書士が優れているということはないですし、形式的にであっても弁護士等の請求資格者を経なければ弁護士法違反になる以上、弁護士に任せた場合よりもむしろ費用が嵩んでしまうことがあります。

そのため、「行政書士に交通事故事件を依頼することはできない」とお考え下さい。

弁護士に相談するメリット

交通事故についての法律相談や報酬を得て事件を受任することができるのは、原則「弁護士」だけです。

弁護士以外の方が営利目的で依頼者の相談にのり、アドバイスすることは法律(弁護士法第72条)で禁止されています。

司法書士については、被害総額が140万円を超えない範囲であれば、相談を受けることが可能です。

まとめ

以上のように、司法書士・行政書士ができることは限定的であり、基本的には裁判には持ち込めません。

例えば、依頼者が行政書士を代理人に立ててしまうと、行政書士は裁判ができませんので、何が何でも示談交渉で解決しようとしてきます。

これに対して、保険会社もそのことを熟知していますから、不当に低い賠償額でしか応じてきません。

したがって、弁護士以外の方に交通事故事件の解決を依頼することは、費用の無駄になるだけではなく、賠償金自体を低くしてしまう危険性が高くなりますので、おすすめできません。

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