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交通事故の示談金を受け取るまでの流れ

交通事故の示談金を受け取るまでの流れ - 弁護士が解説!

車をぶつけられたときにはどうしても焦ってしまい、適切な対応ができないものです。 しかし、加害者や加害者側の保険会社の言われるまま対応を進めると、精神的にも金銭的にも損をしてしまうのはあなたです。ここでは、交通事故の被害に遭った時の具体的な対応方法から、示談金を受け取るまでの流れについて、弁護士の立場から詳しく解説します。

交通事故に遭ったら真っ先にすべきこと

相手から車をぶつけられたら、まずどのようなことから始めたらいいのか、順番に見ていきましょう。

車を停める

いきなり交通事故に遭ったら気が動転してしまいます。さほど痛みも感じないことがありますし、急いでいるときなどは「別にいいか。」と思ってそのまま走り去ってしまう人もいます。 しかし、車同士がぶつかったら、必ず事故現場にとどまらないといけません。そのまま走り去るのは道路交通法72条1項に違反し,違法です。また、ここで走り去ってしまったら、後で痛みが出てきても何の請求もできなくなってしまいます。 そこで、車をぶつけられたらすぐに停車して、車から降りましょう。相手も同じように停車して車から出てくるはずです。

相手の車のナンバーを確認する

車をぶつけられたとき、相手がそのまま走り去ってしまうこともあります。いわゆるひき逃げや当て逃げのケースです。この場合、なるべく相手の車の特徴を覚えておく必要があります。 具体的には、相手の車の車種、色、ナンバーを控えましょう。携帯やスマホがあれば、写真も撮影しておきましょう。ただ、ナンバーについては、写真にはっきり写らないこともあるので、写真を過信せず、必ずメモをとるべきです。なお、相手が逃げずにとどまった場合でも、やはり相手の車のナンバーは控えておくべきです。

けが人の救護をする

交通事故が起こって車を降りたとき、けが人が発生していることがあります。その場合には、けが人の救護が必要です。 自動車を運転していた事故の当事者にとって、けが人の救護や危険防止措置をとることは、道路交通法という法律によって義務となっています。(道路交通法72条1項) 自分がけがをしている場合には、救護をしてもらうことになります。周囲が救護してくれない場合、救急車を呼べる状態であれば自分で119番しましょう。

危険防止措置をとる

事故現場でけが人の応急処置を終えたら、危険防止措置をとることが必要です。危険防止措置とは、道路上の危険物などを取り除いて二次災害を防ぐことです。これも、救護と同様に道路交通法上の義務となっています。車を路肩に寄せて道路上の散乱物などを片付け、後続車に事故が起こったことを知らせましょう。

警察を呼ぶ

けが人の救護や危険防止措置をとったら、必ず警察を呼ぶ必要があります。 警察を呼ばないとやはり道路交通法72条1項違反になりますし、罰則も適用されてしまいます。また警察を呼ばないと、事故があったことすら後に証明することができなくなります。交通事故の発生を証明する文書は,警察の報告に基づいて作成されるものであり,この交通事故証明書を提出しなければ,保険会社が事故の発生を否定することがあるのです。

人身事故として届け出る

警察を呼ぶときには、ケガをしている可能性が少しでもあるなら、人身事故として届け出ることが重要です。 交通事故には、人身事故と物損事故の2種類があります。

物損事故は、車が壊れるなどの物損のみが発生した事故、人身事故とは、人がけがをしたり死亡したりした事故のことです。 警察に事故の報告をするとき、人身事故か物損事故のどちらで報告をするのかを決めないといけません。ここで物損事故として報告をすると、交通事故証明書が物損事故のものになってしまいます。 物損事故の扱いになった場合,必ずしも,相手の保険会社に示談金を請求するとき、人身事故にしか認められない慰謝料などを請求できなくなってしまうわけではありませんが,後に事故の状況で言い分が食い違ったときに得られる資料が少なくなってしまいます。

具体的には、物損事故扱いになると、事故現場で実況見分が行われません。実況見分とは、被害者や加害者の立ち会いのもとに、交通事故現場で交通事故の状況を確認する手続きで、実況見分が行われると、その内容を明らかにした「実況見分調書」という書類が警察によって作成されます。 実況見分調書は、警察が事故直後に事故状況を明らかにした書類ですから、非常に証明力が高いです。そこで、示談交渉中などに加害者との間で事故の状況が争いになったときに強力な証拠となります。

しかし、物損事故の場合には実況見分調書がないため、当事者間で争いが起こっても、後に事故状況を確認する手段がなく、自分の言い分が正しいことを証明できなくなるのです。 そのため,交通事故で少しでも身体に衝撃を受けた場合など「人身物損」と迷うケースなどでは、人身事故として届け出ることを推奨します。

事故現場の写真を撮る

警察を待っている間でも来てからでもかまいませんが、事故現場の写真を撮影しましょう。 相手の車のナンバーや車全体、自分の車の破損状態や車全体、事故現場全体の様子など、できるだけたくさんの写真を撮っておくと良いです。後で事故の状況についての意見が対立して争いになったときに証拠にすることができます。 加害者も気が動転していたり,現場では反省していることも多いのですが,いざ保険会社が入ると,事故状況について被害者とは異なる認識を有していることが判明する,という例もたくさんあります。

目撃者を確保する

事故現場に目撃者がいたら、確保しておくことが大切です。後に相手と示談交渉をするときに、相手との間で事故状況についての意見が合わないとき、目撃証言が証拠になるためです。 目撃者がいる場合、その場で確保しておかないと、後からでは連絡先がわからなくなってしまいます。そこで、連絡先を聞いて、何かあったときには証言をしてくれるようお願いしておきましょう。

相手と連絡先を交換する

事故の相手とも連絡先を交換しましょう。 警察を呼んで届出をしたら、交通事故証明書がとれるようになるので相手が逃げてしまう恐れはなくなりますが、それでも相手がどういった人でどこに住んでいるのかなどを把握しておくと、何かあったときにすぐに連絡をすることができて安心です。名刺をもらうと、相手の勤務先や仕事内容もわかるので、情報収集に役立ちます。 特に相手が無保険の場合、相手自身と示談交渉をしなければいけないので、相手の情報をよりたくさん集めておく必要があります。連絡先を交換するときには、「氏名、住所、電話番号、加入している保険会社,職業(勤務先)」については最低限確認しておきましょう。

その場で示談してはいけない

事故現場で絶対にしてはいけないことがあります。それは、その場で示談することです。 事故に遭ったら、加害者から「警察を呼ばずに、内々に処理してしまいましょう。」「今〇〇円の示談金支払うから、示談して終わりにしましょう」などと言われることがあります。 事故を届け出ると相手の免許の点数が上がりますし、刑事事件になるおそれもあるので、加害者としてはできるだけ警察を呼びたくないし、ことを大げさにしたくないと考えるのです。

しかし、このような加害者の誘いに乗ると、大きな不利益を受けるおそれがあります。まず、そもそも警察を呼ばないのは違法ですし、警察を呼ばないと、相手の保険会社に対して保険金の請求もできなくなってしまうことは説明しました。 またその場で示談すると、必要な賠償金の支払いを受けられなくなる恐れがあります。交通事故では、思わぬケガをしていて当初予想していたよりもかなり長い通院が必要になったり、予想外に重症で後遺障害が残ってしまったりすることもあります。

しかし、その場で示談してしまっていたら、それ以上の示談金を請求することができなくなります。 たとえば、ほとんどけがをしていないと思ったからその場で30万円を支払ってもらって示談したとします。しかし、実際にはむちうちになっていて、6ヶ月の通院が必要となり、14級の後遺障害も残りました。このとき、入通院慰謝料だけでも89万円程度、治療費は数十万円、通院交通費、休業損害、さらには後遺障害慰謝料が110万円程度の、合計すると数百万円にものぼる損害が発生する可能性があります。

ところが、先に示談をしている以上、何の請求もできません。本来なら数百万円を支払ってもらえたはずなのに、もらったのは30万円、ということにもなりかねないのです。 事故現場で示談をしてしまったら、このレベルの不利益が普通に発生してしまいます。相手にどんなに言われても、その場で示談は絶対にしてはいけないのです。 同じ理由で、その場で金銭のやり取りをするのも辞めましょう。そのお金がどのような性質のものであったのかなどが後で問題となり、トラブルの種になるからです。

警察の対応が終わった後にすべきこと

交通事故被害に遭ったら、とにかくすぐに警察を呼ぶべきです。警察が来たら、被害者と加害者の立ち会いのもとで実況見分が行われます。実況見分が終わったら、警察は帰って行きますし、被害者や加害者も事故現場を離れてよい状態となります。 そこで以下では、警察での対応が終わった後にすべきことを、確認しておきましょう。

病院に行く

実況見分が終わったら、基本的に自宅に戻るとよいのですが、近いうちに必ず行っておくべき場所があります。それは病院です。 交通事故に遭うと、ケガをすることが非常に多いです。ケガをしたら、その内容に応じて相手に賠償金の請求をすることができますが、病院に入通院したことが必須条件です。病院に行かなければ、いくら大けがをしたとしても、大げさではなく「1円も」支払ってもらえません。

しかも、病院に通い始めるのは「交通事故後すぐ」のタイミングでなければなりません。 もし、交通事故からしばらく経過してから通院を始めたら、その通院は「事故とは関係ないケガ」ではないかと思われてしまうためです。交通事故後、何か別の原因でケガをして病院に行っただけだと言われてしまい、賠償金の支払いを拒絶されてしまいます。

そこで、交通事故後とにかく「すぐ」のタイミングで通院を開始することが重要になります。事故で明らかにケガをしていたら放っておいても通院される方がほとんどですが、実は事故に遭ってもその場では痛みやしびれなどの具体的な症状を感じないことがあります。たとえばむちうちなどの場合、事故後2~3日くらい経過してから症状が出てくることもあります。ところが先ほどの説明の通り、事故後時間が経過していると、相手から事故と怪我との因果関係を否定されてしまう可能性が高いです。

そこで、事故直後は具体的な痛みやしびれなどの症状がなくても、身体に衝撃があったのであれば、とにかく一度整形外科などの病院に行って診察を受けましょう。その後何も症状が出なければそれでもかまいませんし、もし症状が出てきたら、「当初からきちんと通院をしていた」ということを後で証明できて、正当な示談金を受けとることが可能になります。

保険会社に連絡する

事故現場から解放されたら、近いタイミングで自分が加入している保険会社に連絡を入れましょう。電話で連絡をして、いつどこでどのような事故が起こったのかを伝えます。事故現場で相手から連絡先や相手の保険会社の連絡先を聞いておき,その情報を伝えておくと、スムーズです。 その後は、こちらの保険会社でも担当者が決まり、相手の保険会社と必要なやり取りをしてくれるようになりますし、必要なときには担当者に問合せをすることもできます。

交通事故証明書をとる

事故現場に警察を呼んだ場合、人身事故でも物損事故でも「交通事故証明書」を取得することができるようになります。これは、交通事故があったこととその内容を証明するための基本的な書類なので、非常に重要です。 保険会社も取り寄せをするのでコピーをもらえることも多いですが、自分でも1通取り寄せておくと良いでしょう。 交通事故証明書を発行してもらうには、自動車安全運転センターに行って窓口で申請する方法、インターネット上で申請する方法、郵便局の払込用紙を利用する方法の、いずれかによって申請をすることができます。ネットや郵便局で払い込んだ場合には、自宅宛に証明書が郵送されてきます。

目撃者に連絡をする

交通事故現場で目撃者を確保しておいた場合、事故後少し落ち着いた時点で一度連絡を入れておくと良いです。 目撃者にしてみれば、交通事故は「たまたま出くわしただけ」の自分とはまったく関係のない出来事ですから、時間が経ったらどんどん忘れてしまいます。また、事故後相当期間が経過してから「証言してほしい」などと言われても、「面倒くさい」「関わりたくない」と思って協力をしぶられることがあります。

そこで、事故後近い時期に連絡をして面談して、その場で証言をとっておくことをおすすめします。 証言の保存方法としては、陳述書を作成する方法と録音をする方法の併用がおすすめです。 陳述書とは、証言内容をまとめた書類に目撃者に署名押印をしてもらった書類です。これは、後に裁判の証拠にも使うことができる証明力をもったものです。 また、話を聞くときには、正確に保存できるように録音を撮らせてもらうと、そのときの記憶内容をとどめることができますし、後で聞き返して整理することも出来て便利です。

当然、録音をさせてもらうときには、相手の許可を取る必要があります。 陳述書を作成する際、素人では適切に文章をまとめられないことも多いですし、こういった証言の録取をお願いしたとき、こちらが素人だと警戒されてしまうこともあります。そこで、目撃者に連絡を入れて、効果的に証拠を保存するためには、弁護士に対応を依頼することをおすすめします。

治療を継続する

交通事故後、重要なのは治療の継続と経過です。 治療日数によって、後に相手に請求できる賠償金の金額が大きく変わります。治療経過と症状固定時の症状によって、後遺障害の認定を受けられるかどうかや、認定内容が大きく変化するためです。 被害者が適切に補償を受けるためには、何より事故後に治療を継続することが重要です。

治療期間が長くなればなるほど入通院慰謝料は高額になりますし、症状固定時まで確実に通院をしないと、適切に後遺障害の認定を受けることもできなくなります。 また、通院はあまり日にちを空けず、できるだけ定期的に行いましょう。あまりに通院日数が少ないと、治療期間ではなく実通院日数の3.5倍の数字を基準に入通院慰謝料が計算されてしまうことがあり、賠償金が減ってしまうためです。自賠責基準の場合、さらに少なくなり、実通院日数の2倍が基準とされます。

示談交渉を開始する

交通事故後の通院を継続したら、相手の保険会社と示談交渉を開始します。このとき、自分の保険会社の担当者に交渉をしてもらうのが一般的です。自分の保険会社と相手の保険会社、保険会社同士の話し合いになるのです。 また、示談交渉を弁護士に依頼することもできます。その場合には、自分の弁護士と相手の保険会社の話合いになります。保険会社と弁護士、示談交渉を依頼するならどちらのメリットの方が大きいでしょうか。 まず、保険会社の担当者に示談を代行してもらう場合、特に費用はかかりませんし、依頼先を探す手間もかからない点はメリットです。

ただこの場合には、相手の保険会社は「任意保険基準」という低い基準でしか賠償金を計算してくれないので、支払いを受けられる示談金の金額が低くなってしまいます。 これに対し、弁護士に依頼すると、原則として弁護士費用がかかりますし、依頼先の弁護士を探さないといけない手間がかかる点がデメリットです。ただ、弁護士に示談交渉を依頼すると、高額な弁護士基準という基準で賠償金を計算してもらえるので、大きく示談金がアップする点がメリットです。

後遺障害の等級認定請求をする

事故後、治療を継続して、これ以上治療の必要がなくなったら「症状固定」、後遺障害の「等級」を認定してもらわないといけません。 後遺障害が認定されると、「後遺障害慰謝料」という慰謝料や、「逸失利益」という損害を賠償してもらうことができるので、賠償金の金額が大きく上がります。 後遺障害には1級から14級までの等級があります。等級というのは、後遺障害のランクのようなもので、1番重い等級が1級、1番軽い等級が14級になっています。ランクの高い後遺障害を認めてもらったら、その分慰謝料が上がるということになります。 自分では後遺障害があると思っていても、等級の認定を受けられないと、後遺障害慰謝料や逸失利益を払ってもらうことはできません。

そこで、症状固定した段階で、適切に後遺障害の等級認定の手続きをしなければなりません。等級認定手続きとは、後遺障害のランクを正式に認めてもらうための方法だと考えるとわかりやすいです。これには、相手の保険会社に手続きをしてもらう方法と、被害者自身が手続きを行う方法があります。 被害者自身が請求する被害者請求は、手間がかかる上、適切に手続きを行わなければ認定を受けにくくなってしまう恐れもあります。

そこで、確実に後遺障害を認めてもらいたい場合には、弁護士に相談して対応を依頼すべきです。弁護士の中でも後遺障害に力を入れている人がたくさんいるので、そういった人を探して依頼すると良いでしょう。

示談を成立させる

賠償金の内容や示談金の金額について相手と合意ができたら、示談を成立させます。このとき、示談書という書類を作成します。被害者が自分で対応しているときには、相手の保険会社が示談書を作成して郵送してきます。このとき、すぐに署名押印するのではなく、内容に間違いは無いか、自分にとって不利になっていないかを綿密にチェックしましょう。 自分で示談交渉を進めてきたときであっても、最終的に示談書に署名押印をする前には、必ず弁護士に相談をすべきです。 示談交渉を弁護士に任せていた場合には、弁護士が示談書を作成してくれますし、相手が示談書を作成するときでも弁護士がしっかりチェックしてくれるので安心です。

示談金の支払いを受ける

示談書に問題が無い場合、署名押印をして示談金の振込先の口座を記入し、相手の保険会社に返送をすると、近い時期に約束した金額が入金されます。 弁護士に示談交渉を依頼していたときには、示談金は弁護士の預り金口座に入金されて、その後弁護士費用を精算してから依頼者宛に送金が行われます。

さいごに「弁護士に相談しても、実は高くない」

以上のように、交通事故の対応を適切にすすめていくためには、弁護士の力を借りるべき場面があります。 しかし「弁護士に相談すると、高額なお金がかかるのでは」と心配になる人も多いでしょう。しかし、実は弁護士費用は一般的に思われるほど高額でないことが多いのです。 弁護士費用には、弁護士に相談をしたときにかかる「法律相談料」、弁護士に事件対応を依頼したときにかかる「着手金」、相手から支払いを受けられたときにかかる「報酬金」などがあります。

原則的には、これらがすべてかかるのですが、弁護士事務所の中には「法律相談料」を無料にしている事務所もありますし、「法律相談料なし、着手金なしで、完全成功報酬制」をとっている事務所もあります。そういった事務所を利用すると、当初費用は完全にタダで弁護士に対応を依頼することができます。

また、弁護士費用特約といって、自分の保険会社が代わりに弁護士費用を払ってくれる制度もあります。この特約は意外にたくさんの保険につけられており,ご自身でも気付いていないうちに使える状態になっていることがたくさんあります。これを使ったら、まったく弁護士費用を負担しなくても弁護士に対応を依頼できますので,一度ご自身の保険会社に,「弁護士費用特約はついていませんか?」と聞いてみると良いでしょう。 弁護士に交通事故案件を依頼しても、実は思っているほど高くないので、困ったときには一度弁護士の無料相談を受けてみてはいかがでしょうか。