弁護士相談の基礎知識

交通事故に強い弁護士の探し方とは

交通事故に強い弁護士の探し方について解説

交通事故の被害者や加害者になったとき、110番通報等で、警察への届出をする必要があることは皆さんご存じだと思います。

では、その際どのようなことを警察に伝えればよいのでしょうか。また、警察への届出をして以降、警察が関与する手続きはどのようなものがあるのでしょうか。

交通事故における警察の役割等も踏まえて、交通事故に精通した弁護士が解説いたします。

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全ての交通事故は警察に通報する

自動車やバイク、自転車の運転者は、交通事故が発生したことを警察に届出をする義務があります。交通事故の大きさ(車両の損傷具合や怪我の有無や程度)等から、警察への届出は不要だと、勝手に判断したりせずに、全ての交通事故は警察に通報しましょう。

警察へ届出する内容

警察に対して届出する内容は以下の項目で、道路交通法第72条1項後段に規定されています。

交通事故で気が動転し、すべてを伝えきれるか不安に思われる方もおられるかもしれませんが、電話口や現場で警察官から順次、質問されるでしょうから、あわてずに質問に答えれば大丈夫です。

交通事故が発生して警察に届出する内容

  • 事故が発生した日時および場所
  • 負傷者の数及び負傷の程度
  • 事故によって損壊した物と損壊の程度
  • 事故に関係する車両などの積載物
  • 事故について行った措置

警察が到着するまでの対応

負傷者の救護や警察への通報を終えたら、事故現場で警察官が到着するのを待つこととなります。その間、交通事故の相手方との間で、言い争ったり、相手方との間で示談に関する話をしたりしないようにすることが大切です。

現場で相手方と話した内容や相手方との間で起きたトラブルが原因で、あなたや相手方が感情的になり、以後の損害賠償の話合い等が円滑に進まないなどのデメリットしかありません。

警察への届出の効果

警察への届出は、法律上の義務であるというだけではありません。

警察に交通事故の届出をしなければ、交通事故が発生した事実そのものを証明するものが何もないことになりますから、加害者や保険会社に対して損害賠償を請求しても、応じてもらえないこともあります。

人身事故のみならず、怪我を伴わない物損事故であっても、警察に適切に届出をして、事故が発生したことを証明する「交通事故証明書」の発行を受けられるようにしましょう。

警察官が現場に到着したら

事故状況を説明する

警察官が現場に到着したら、警察官に対して自らが交通事故の当事者(加害者または被害者、同乗者)であることを名乗り出ます。

そのうえで、警察官から、どのような状況で事故が起きたのか事情を聴かれますので、あなたの記憶のとおりに、正確に事故の状況を伝えましょう。

時には聴取内容の訂正も必要

警察官が、あなたから交通事故にいたる事情を聴き取るなかで、あなたの記憶とは違うことを前提に聴取を行っていると感じることがあるかもしれません。

警察官が誤った認識を前提として聴取を進めていると考えられるときは、警察官の認識とあなたの認識が違うことをきちんと伝えて、誤って記録された記載内容を訂正してもらうことが必要です。

人身事故か物損事故か

体に多少の痛みがあるものの目立った外傷がないような場合や、怪我が軽微で被害者自身にもいくらかの過失がある場合、人身事故ではなく物損事故として処理されることがあります。

これは、被害者にも過失がある場合に人身事故として処理すると、加害者のみならず被害者も刑事処分や運転免許の違反点数の加算等の行政処分の対象となる可能性があるからです。

しかし、もしあなたの身体にわずかでも痛みや違和感があるのであれば、病院に行ってきちんと診断を受けることを前提に、人身事故として扱ってもらうようにしましょう。

後述するように、加害者との間で過失割合等で認識が大きく違う場合、人身事故の捜査の過程で警察が作成する事故の状況等を詳細に記載した実況見分調書が、過失割合を判断する際の重要な資料となるからです。

実況見分

実況見分とは

実況見分とは、現場検証のことで、警察官が、事故の当事者や目撃者などの説明を基に、警察官が、現場でどのようにして事故が起きたのかを記録していきます。事故当日に行われることもありますが、日を改めて後日行われることも多いです。

後述のとおり、実況見分の結果を記載した実況見分調書は、刑事裁判、示談交渉および民事裁判においても重要な証拠になりますので、あなたの言い分をきちんと記録に反映してもらうために、実況見分には必ず立ち会うようにしてください。

実況見分調書とは

実況見分をした結果を記載する書面で、次のような事項が記録されます。

・事故の発生日時、当時の天候、見分をした日時、場所、立会人の名前
・現場道路の状況(路面の状況や明るさ、見通し、速度や一時停止等の交通規制など)
・車両の状況(車両や番号、衝突の部位・程度・状況など)
・立会人の指示説明(最初に相手を発見した地点や、ブレーキを踏んだ地点、衝突した地点と、各地点の距離など)
・交通事故現場見取図
・写真

現場の詳細な状況が、図面等で表現されることから、実況見分調書は、交通事故がどのような状況下で発生したのかを示す重要な書類であることがご理解いただけると思います。

実況見分調書は、交通事故における刑事裁判のみならず、加害者との示談交渉や民事裁判においても、過失割合を判断する重要な資料となります。

実況見分に立ち会ったときは、警察官に対して、あなたの記憶に基づいて正確に事故の状況を伝えることが大切です。

実況見分調書が作られない交通事故

実況見分調書は、刑事処分を前提にして捜査のために作成される書類です。ですから、人が死傷しない物損事故は、刑事処分の対象となりませんので、実況見分調書は作成されません。

簡単な現場の略図面が記載された物件事故報告書が作られますが、実況見分調書と比べて正確性に欠けることは否めません。

後日、怪我が判明した場合

交通事故の当初は、怪我がないと思って物損事故として警察に届出をした場合であっても、後日、身体に痛み等が出てきて、怪我をしていたことが判明することがあります。

その場合、病院に発行してもらった診断書をもって改めて警察に届出をすれば、物損事故から人身事故に切り替えてもらえます。

人身事故に切り替わることにより、実況見分調書も作成されるメリットがありますので、事故後であっても身体に異常を感じたら早めに病院へ行くことをお勧めします。

実況見分調書の取り寄せ

実況見分調書は、刑事記録の一部です。被疑者または被告人ではない被害者が、交通事故の示談交渉や民事裁判で実況見分調書を利用したい場合、どのような方法で入手すればよいのでしょうか。

まず、警察を通じて自動車安全運転センターから交通事故証明書を入手します。次に交通事故証明書の「事故照会番号」欄に、事故処理を行った管轄の警察署と事故照会番号が書かれていますので、管轄の警察署に連絡をし、交通事故が、検察庁に送致された年月日、送検番号を聴き取ります。

送検番号を知ることができたら、事件が送致された検察庁に連絡をして、送検番号、加害者の名前等を伝えて記録の謄写や閲覧の申請をしたい旨伝えると、開示のための必要な手続きが指示されますので、これに従って手続きを進めれば開示を受けることができます。

事情聴取

実況見分のほか、交通事故の大きさや状況によっては、警察署や検察庁で、事故に至るまでの経緯や事故の発生状況等について、さらに事情聴取が行われる場合があります。警察官や検察官が、当事者から聴き取った内容は、調書という書類にまとめられることがあります。

調書を作成する場合、警察官や検察官は、調書の記載が、あなたが話したとおりの内容であるということを担保するために、調書の最後のページにあなたの署名と押印を求めます。

ですから、できあがった調書の内容をよく確認し、間違いがある場合は訂正を求めることができますので、きちんと警察官や検察官にその旨を伝えましょう。

刑事罰、行政罰への対応

あなたが交通事故の加害者とされる場合、警察や検察の捜査の結果、自動車運転処罰法違反や道路交通法違反等の罪に問われ、罰金や懲役(禁固)刑などの刑事処分を科せられる可能性があります。

また、行政処分として、公安委員会から運転免許の取消や停止、違反点数の加算、反則金の納付請求がなされる場合があります。運転免許の違反点数は、安全運転義務違反(2点)に加え、被害者の怪我の程度や、被害者の過失の有無に応じて、2点~20点が加算されることとなります。

まとめ

以上、みてきたように、交通事故において、当事者が求められる警察への対応は多岐にわたります。怪我の治療や車の修理、加害者や保険会社との交渉や損害賠償請求の手続きの傍ら、警察への対応もしなければなりません。

そのような状況の中、警察に対してどのように対応すべきか不安を覚えている方も多いと思います。少しでもあなたの負担を減らし、適切に警察対応ができるようにアドバイスができる、交通事故の専門家である弁護士に早めに相談されることをお勧めします。

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毎日、全国各所で交通事故が発生していると言われているものの、ご自身が交通事故被害者になったことがあるという方は多くないでしょう。

いざご自身が交通事故の被害に遭ってしまった場合、治療はどのぐらいの期間になるのか、仕事を休まなければならないが生活はどうなるのか、加害者側の保険会社から電話にどのように対応すればいいのかなど、様々な局面で不安になります。

また、周りの人に相談をすると、「弁護士に相談した方がいいよ。」と言われたものの、何を基準に選べばいいのか分からないという悩みを持たれている方は少なくないでしょう。

本稿では、そのような悩みを持たれている方に、交通事故に強い弁護士を見つけるためのポイントをご紹介します。

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弁護士に依頼するとどうなる?

まず交通事故に強い弁護士を見つけるポイントを紹介する前に、そもそも交通事故被害者が弁護士に依頼した場合に、どのようなメリットがあるのかを見ていきましょう。

交通事故事件の解決の流れ

前提として、交通事故に遭ってから解決までの流れを知っていただきます。

「事故発生」⇒「入院・治療」⇒「症状固定」⇒「後遺障害認定」⇒「示談・裁判」⇒「解決」

以上が、交通事故に遭ってから解決に至るまでの概要を示したものです。この流れをもとに、交通事故事件において弁護士が代理人となってできる主な役割をご紹介します。

交通事故事件における弁護士の役割

交渉窓口になる

交通事故被害者の方が弁護士に依頼することにより、加害者側保険会社との交渉窓口をすべて弁護士にすることができます。

交通事故では、事故や通院の状況、お車の修理などについて、保険会社と電話でやり取りをしなければならない事項が多く想定されます。

保険会社に対しては、営業時間である平日の9時~17時までしか電話が通じないのにもかかわらず、保険会社からは何時であっても電話がかかってくるため、特にお仕事が忙しい方や、子育てをされている被害者の方にとっては、これらの連絡だけでも大きな負担となります。

弁護士に依頼すれば、弁護士が被害者の代理人としてこれらのやり取りを行うため、治療やお仕事等に集中いただけます。

後遺障害申請のサポート

一定期間治療を継続しても完治しなかった症状に対しては後遺障害の申請を行うことが考えられますが、その申請においてもサポートを受けることができます。

具体的には、後遺障害の申請を被害者主導の方法で行い、その際に後遺障害等級認定に関する弁護士の意見を付して申請することができます。

そうすることにより、より適正な等級認定が得られる可能性が高くなると言えます。

裁判所基準での示談交渉

交通事故事件においては、最終的には加害者側との示談交渉になります。

示談交渉の場面においては、慰謝料や休業損害、逸失利益等の各損害項目の金額が争点となることが想定されます。例えば、慰謝料について、保険会社は自賠責基準で提案してくることがありますが、弁護士が代理人として交渉する場合にはいわゆる裁判基準で算定します。そうすることにより、できる限り早期に適正な示談金を得ることを目指します。

また、過失割合が争点となるケースも想定され、その場合には事故状況を正確に把握する必要があります。事故現場付近に監視カメラがあれば、その映像記録を保存しておいてもらい、後に映像を獲得することができるかもしれません。また、弁護士が、警察が作成した事故状況の見取り図(実況見分調書)を取り付け、これにより事故状況を把握することも有効です。

このように、弁護士が示談交渉することにより、適切な損害賠償を受けられる可能性が高くなります。

弁護士を選ぶ基準

以上で見てきたとおり、交通事故事件における弁護士の役割は、事故直後から最終的な示談交渉の場面まで、多岐に渡ります。

そのため、交通事故の被害者にとっては、交通事故に遭ってから間もない時点で、最後まで安心して任せることができる弁護士選びが非常に重要になってきます。

そこで、交通事故被害者が弁護士を選ぶにあたり、どのようなポイントに注目すべきかをお教えします。

弁護士にも専門分野がある

交通事故事件を取り扱ったことがあるという弁護士はたくさんいるでしょう。

しかし、交通事故事件を取り扱ったことがあるということと専門的に取り扱っているということとは別問題です。

弁護士には、明確に「専門」という制度はありませんが、法律事務所や弁護士により専門的に取り扱っている分野は分かれます。

「専門=強い」とは直ちには言えないものの、交通事故事件に熱心に取り組んでいるかどうか、専門的に取り扱っているかどうかはポイントとなるでしょう。

弁護士選びの重要ポイント

解決実績

先にみた専門性とも近い視点にはなりますが、解決実績も弁護士選びの重要なポイントとなります。

注力している分野であればそれ相応の事件数をこなしているでしょうし、数をこなしていればそれ相応の経験やノウハウも有していると考えられます。

また、数字は嘘を提示することはできないので、その点でも明確な基準といえるのではないでしょうか。

専門知識

次に、専門知識を有しているかという点も非常に重要なポイントと言えます。

交通事故事件は、法律的に言うと「不法行為に基づく損害賠償請求」です。弁護士としては比較的なじみのある分野といえるでしょう。

しかし、弁護士が法律の知識を有していることは当然です。

もう少し掘り下げて「交通事故の損害賠償請求」と捉えると、損害賠償請求という法律的な理屈に加え、「交通事故」に関係する様々な分野での知識も必要となってきます。

物損に関して言えば車の構造に関する知識も必要になるため、物理や工学的な観点からの分析も求められますし、人身損害については医学的な知識も必要になってきます。

また、交通事故の治療を継続していく中で、健康保険や労災保険を利用した方が被害者にとって有利な結果になることもありますので、このような他の制度に関する知識や手続に精通しているかも重要なポイントです。

専門家との連携

このように、交通事故事件において、工学的な知識や医学的な知識は必須といっていいでしょうが、これらの法律以外の分野に関する知識を弁護士が習得するということにも限界があります。

そこで、弁護士がこれらの専門家との連携を取ることが可能であるかという点は、次に重要なポイントといえるでしょう。

「餅は餅屋に」というように、やはり各分野の専門家に任せることができれば、それに越したことはありません。

例えば、先にご紹介したように、後遺障害の申請にあたり、弁護士が意見書を付けるということも想定されますが、その意見書の作成にあたり、整形外科医師と協力してMRIを読影し、画像所見として指摘できれば、より説得力のある意見書となることは想像に難くないでしょう。

話しやすさ

もう一つ大事なポイントは、「話しやすさ」です。

弁護士と依頼者という関係も、当然ながら人と人との関係です。特に交通事故事件では、交通事故にあった怖さやケガの辛さ、今後の不安まで、きちんと弁護士に打ち明けて相談できるかどうかが重要になってきます。

また、そのような依頼者の気持ちを真摯に聞いてくれるかという点もきちんと見極めましょう。

人生において、弁護士に事件を依頼するということはそう多くないでしょう。そのような大事な局面であるからこそ、「この人に任せたい!」という感覚が重要と言えます。

費用

通常、弁護士に事件を依頼するにあたっては、着手金と報酬金がかかります。着手金とは、事件を依頼する段階で発生する費用です。

近年では、自動車の任意保険等に弁護士費用特約が付帯しているケースが多く、その場合には弁護士の着手金と報酬金は保険会社から払われます(ただし、保険会社ごとに概ね300万円という上限が設定されています。)ので、あまり気にすることはないかもしれません。

しかし、このような弁護士費用特約が無い場合に、ただでさえ交通事故によるケガで仕事ができずに収入への不安がある中で、着手金を支払うということは相当なご負担となってしまうでしょう。

この点、弁護士費用は、法律事務所ごとに設定されており、内容は様々ですが、着手金を無料とし、成功報酬制としているところもあります。

そのような交通事故被害者の実情に沿った費用体系を設定しているかどうか、ご自身にとって利用しやすい費用体系となっているかどうかも重要なポイントと言えるでしょう。

相談から依頼までの流れ

さて、これまで交通事故に強い弁護士を選ぶポイントを紹介してきましたが、最後に、弁護士に依頼するまでの流れをご紹介します。

電話・メール問い合わせ

交通事故に遭ってしまった場合、まずは警察に連絡し、ご加入の保険会社に報告を入れるのが先決ですが、その後、弁護士にも相談してみてください(なお、弁護士へ相談するタイミングについては、別の稿で紹介しています。)。

最近では、メールで問い合わせできるところも増えていますので、ご自身に合った方法で結構です。

電話またはメールで問い合わせをし、法律相談の予約をします。

法律相談

そして、法律相談です。法律相談では、不安に思っていることや疑問に思ったことを遠慮なく質問してください。

そして、弁護士を選ぶにあたってのポイントである専門性や話しやすさという点を見極めてください。

また、弁護士費用についても必ず確認してください(特に弁護士費用特約に加入されていない方)。

法律相談に行ったからといって、必ず依頼しないといけないということはありません。

前掲のとおり、弁護士に依頼するという局面は、そう滅多にあるものではないので、ご自身が納得して委任できる弁護士に出会えるまで、複数の弁護士に相談をされることも、満足いく弁護士選びの一つです(弁護士費用特約に加入されている場合には、1事故につき10万円までの法律相談費用が保険金として支払われるという内容が多いです。)。

委任契約

法律相談を実施し、弁護士の説明や方針をよく聞き、信頼できると判断すれば、いよいよ委任契約を締結します。

これにより、弁護士が代理人として全面的に被害者をサポートすることができます。

さいごに

本稿では、交通事故に強い弁護士を見つけるためのポイントをいくつかご紹介しました。

交通事故事件では、弁護士が窓口となることにより、被害者の方が治療やお仕事に専念できるなどの精神的なご負担を軽減できたり、最終の示談交渉においても適正額での賠償を得られるよう交渉するなど、多くの面でのサポートをご提供できます。

この記事が、交通事故の被害に遭われた方が安心して依頼できる弁護士と出会える一助となりますと幸いです。

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