慰謝料

交通事故で同乗者が怪我をした場合の慰謝料

交通事故で同乗者が怪我をした場合の慰謝料

交通事故の被害者や加害者になったとき、110番通報等で、警察への届出をする必要があることは皆さんご存じだと思います。

では、その際どのようなことを警察に伝えればよいのでしょうか。また、警察への届出をして以降、警察が関与する手続きはどのようなものがあるのでしょうか。

交通事故における警察の役割等も踏まえて、交通事故に精通した弁護士が解説いたします。

交通事故でお困りの方への『おすすめページ』

交通事故を「0円」で弁護士に相談出来る!?弁護士費用特約とは

交通事故を弁護士に相談する「3つのメリット」とは

全ての交通事故は警察に通報する

自動車やバイク、自転車の運転者は、交通事故が発生したことを警察に届出をする義務があります。交通事故の大きさ(車両の損傷具合や怪我の有無や程度)等から、警察への届出は不要だと、勝手に判断したりせずに、全ての交通事故は警察に通報しましょう。

警察へ届出する内容

警察に対して届出する内容は以下の項目で、道路交通法第72条1項後段に規定されています。

交通事故で気が動転し、すべてを伝えきれるか不安に思われる方もおられるかもしれませんが、電話口や現場で警察官から順次、質問されるでしょうから、あわてずに質問に答えれば大丈夫です。  

交通事故が発生して警察に届出する内容

  • 事故が発生した日時および場所
  • 負傷者の数及び負傷の程度
  • 事故によって損壊した物と損壊の程度
  • 事故に関係する車両などの積載物
  • 事故について行った措置

警察が到着するまでの対応

負傷者の救護や警察への通報を終えたら、事故現場で警察官が到着するのを待つこととなります。その間、交通事故の相手方との間で、言い争ったり、相手方との間で示談に関する話をしたりしないようにすることが大切です。

現場で相手方と話した内容や相手方との間で起きたトラブルが原因で、あなたや相手方が感情的になり、以後の損害賠償の話合い等が円滑に進まないなどのデメリットしかありません。

警察への届出の効果

警察への届出は、法律上の義務であるというだけではありません。

警察に交通事故の届出をしなければ、交通事故が発生した事実そのものを証明するものが何もないことになりますから、加害者や保険会社に対して損害賠償を請求しても、応じてもらえないこともあります。

人身事故のみならず、怪我を伴わない物損事故であっても、警察に適切に届出をして、事故が発生したことを証明する「交通事故証明書」の発行を受けられるようにしましょう。

警察官が現場に到着したら

事故状況を説明する

警察官が現場に到着したら、警察官に対して自らが交通事故の当事者(加害者または被害者、同乗者)であることを名乗り出ます。

そのうえで、警察官から、どのような状況で事故が起きたのか事情を聴かれますので、あなたの記憶のとおりに、正確に事故の状況を伝えましょう。

時には聴取内容の訂正も必要

警察官が、あなたから交通事故にいたる事情を聴き取るなかで、あなたの記憶とは違うことを前提に聴取を行っていると感じることがあるかもしれません。

警察官が誤った認識を前提として聴取を進めていると考えられるときは、警察官の認識とあなたの認識が違うことをきちんと伝えて、誤って記録された記載内容を訂正してもらうことが必要です。

人身事故か物損事故か

体に多少の痛みがあるものの目立った外傷がないような場合や、怪我が軽微で被害者自身にもいくらかの過失がある場合、人身事故ではなく物損事故として処理されることがあります。

これは、被害者にも過失がある場合に人身事故として処理すると、加害者のみならず被害者も刑事処分や運転免許の違反点数の加算等の行政処分の対象となる可能性があるからです。

しかし、もしあなたの身体にわずかでも痛みや違和感があるのであれば、病院に行ってきちんと診断を受けることを前提に、人身事故として扱ってもらうようにしましょう。

後述するように、加害者との間で過失割合等で認識が大きく違う場合、人身事故の捜査の過程で警察が作成する事故の状況等を詳細に記載した実況見分調書が、過失割合を判断する際の重要な資料となるからです。

実況見分

実況見分とは

実況見分とは、現場検証のことで、警察官が、事故の当事者や目撃者などの説明を基に、警察官が、現場でどのようにして事故が起きたのかを記録していきます。事故当日に行われることもありますが、日を改めて後日行われることも多いです。

後述のとおり、実況見分の結果を記載した実況見分調書は、刑事裁判、示談交渉および民事裁判においても重要な証拠になりますので、あなたの言い分をきちんと記録に反映してもらうために、実況見分には必ず立ち会うようにしてください。

実況見分調書とは

実況見分をした結果を記載する書面で、次のような事項が記録されます。

・事故の発生日時、当時の天候、見分をした日時、場所、立会人の名前
・現場道路の状況(路面の状況や明るさ、見通し、速度や一時停止等の交通規制など)
・車両の状況(車両や番号、衝突の部位・程度・状況など)
・立会人の指示説明(最初に相手を発見した地点や、ブレーキを踏んだ地点、衝突した地点と、各地点の距離など)
・交通事故現場見取図
・写真

現場の詳細な状況が、図面等で表現されることから、実況見分調書は、交通事故がどのような状況下で発生したのかを示す重要な書類であることがご理解いただけると思います。

実況見分調書は、交通事故における刑事裁判のみならず、加害者との示談交渉や民事裁判においても、過失割合を判断する重要な資料となります。

実況見分に立ち会ったときは、警察官に対して、あなたの記憶に基づいて正確に事故の状況を伝えることが大切です。

実況見分調書が作られない交通事故

実況見分調書は、刑事処分を前提にして捜査のために作成される書類です。ですから、人が死傷しない物損事故は、刑事処分の対象となりませんので、実況見分調書は作成されません。

簡単な現場の略図面が記載された物件事故報告書が作られますが、実況見分調書と比べて正確性に欠けることは否めません。

後日、怪我が判明した場合

交通事故の当初は、怪我がないと思って物損事故として警察に届出をした場合であっても、後日、身体に痛み等が出てきて、怪我をしていたことが判明することがあります。

その場合、病院に発行してもらった診断書をもって改めて警察に届出をすれば、物損事故から人身事故に切り替えてもらえます。

人身事故に切り替わることにより、実況見分調書も作成されるメリットがありますので、事故後であっても身体に異常を感じたら早めに病院へ行くことをお勧めします。

実況見分調書の取り寄せ

実況見分調書は、刑事記録の一部です。被疑者または被告人ではない被害者が、交通事故の示談交渉や民事裁判で実況見分調書を利用したい場合、どのような方法で入手すればよいのでしょうか。

まず、警察を通じて自動車安全運転センターから交通事故証明書を入手します。次に交通事故証明書の「事故照会番号」欄に、事故処理を行った管轄の警察署と事故照会番号が書かれていますので、管轄の警察署に連絡をし、交通事故が、検察庁に送致された年月日、送検番号を聴き取ります。

送検番号を知ることができたら、事件が送致された検察庁に連絡をして、送検番号、加害者の名前等を伝えて記録の謄写や閲覧の申請をしたい旨伝えると、開示のための必要な手続きが指示されますので、これに従って手続きを進めれば開示を受けることができます。

事情聴取

実況見分のほか、交通事故の大きさや状況によっては、警察署や検察庁で、事故に至るまでの経緯や事故の発生状況等について、さらに事情聴取が行われる場合があります。警察官や検察官が、当事者から聴き取った内容は、調書という書類にまとめられることがあります。

調書を作成する場合、警察官や検察官は、調書の記載が、あなたが話したとおりの内容であるということを担保するために、調書の最後のページにあなたの署名と押印を求めます。

ですから、できあがった調書の内容をよく確認し、間違いがある場合は訂正を求めることができますので、きちんと警察官や検察官にその旨を伝えましょう。

刑事罰、行政罰への対応

あなたが交通事故の加害者とされる場合、警察や検察の捜査の結果、自動車運転処罰法違反や道路交通法違反等の罪に問われ、罰金や懲役(禁固)刑などの刑事処分を科せられる可能性があります。

また、行政処分として、公安委員会から運転免許の取消や停止、違反点数の加算、反則金の納付請求がなされる場合があります。運転免許の違反点数は、安全運転義務違反(2点)に加え、被害者の怪我の程度や、被害者の過失の有無に応じて、2点~20点が加算されることとなります。

まとめ

以上、みてきたように、交通事故において、当事者が求められる警察への対応は多岐にわたります。怪我の治療や車の修理、加害者や保険会社との交渉や損害賠償請求の手続きの傍ら、警察への対応もしなければなりません。

そのような状況の中、警察に対してどのように対応すべきか不安を覚えている方も多いと思います。少しでもあなたの負担を減らし、適切に警察対応ができるようにアドバイスができる、交通事故の専門家である弁護士に早めに相談されることをお勧めします。

交通事故でお困りの方への『おすすめページ』

交通事故を「0円」で弁護士に相談出来る!?弁護士費用特約とは

交通事故を弁護士に相談する「3つのメリット」とは

交通事故によって怪我をした際、加害者に対して、治療費や慰謝料等を請求することができますが、これは他人が運転している車両に同乗していた場合も同様です。したがって、例えば追突事故のような一方的な事故であれば、同乗者は、追突してきた車両の運転者に対して請求をすればよいわけです。

しかし、出会い頭事故のように、自身が同乗していた車両の運転者にも事故を起こした責任(過失)がある場合にまで、常に相手車両の運転者に対し、全額の請求ができるのでしょうか。また、ご自身が同乗していた車両の運転者の方に、より大きな過失がある場合には、誰に対して賠償を請求すべきなのでしょうか。

この記事では、以上のような、交通事故における同乗者に特有の問題を、交通事故専門の弁護士がご説明いたします。

※なお、お怪我による損害は、ほとんどの場合、車両の運転者のみならず、車両の所有者に対しても賠償請求できます(自賠法第3条)。以下でも特に触れてはいませんが、車両の運転者に対し請求ができる場合には、車両の所有者に対する請求もできるものとお考えください。

交通事故でお困りの方への『おすすめページ』

交通事故を「0円」で弁護士に相談出来る!?弁護士費用特約とは

交通事故を弁護士に相談する「3つのメリット」とは

誰に対して、どの程度の請求ができるのか

例えば、冒頭にあげた出会い頭事故の例で、相手車両の運転者の過失が70%にとどまり、同乗していた自動車の運転者にも30%の過失があるとしましょう。この場合、あなたは、相手車両の運転者に対し、70%の請求しかできないのでしょうか。

また、相手車両の運転者が保険に加入していない場合、慰謝料の支払い等が渋られるかもしれません。このような場合にまで、あなたは、相手車両の運転者に対して、根気よく請求を続けなければならないのでしょうか。まずは、この点に関する原則を確認してまいります。

いずれの運転者にも、全額の賠償請求できる

いずれの車両の運転者にも過失がある場合、同乗者の怪我は、「複数の加害者の不注意によって発生した。」といえます。

このように複数の加害者が共同して被害を生じさせることを、法律上、「共同不法行為」と呼びます。 共同不法行為においては、過失の割合にかかわらず、いずれの加害者に対しても全額の請求ができるとされています(民法第719条1項・共同不法行為)。

一方の加害者が保険に加入していない等、偶然の事情によって、被害者による賠償金の回収に不都合が生じないように定められた原則です。

原則にしたがった請求先の選択

以上によりますと、冒頭の例においては、相手車両の運転者に対して全額の賠償が請求できることになります。相手車両の運転者は、自身の過失割合が70%に過ぎないと主張しても、原則として100%の支払を拒むことができません。単に、全額を支払った後、自身の過失を超える30%の部分を、もう一方の運転者に請求できるに過ぎないのです。

また、意外と見落とされがちですが、共同不法行為の原則にしたがえば、ご自身が同乗していた車両の運転者に対しても治療費や慰謝料等を全額請求できることになります。相手車両の運転者が保険に加入していなかったり、相手車両の保険会社が不誠実な対応に終始している等の事情によって、治療費や慰謝料の回収が難航しそうであれば、そのような請求も選択肢に入ります。

タクシー・バス利用中の事故も該当

「同乗者」という単語からは、自動車の助手席・後部座席や、バイクの後部座席に同乗している際の事故をイメージされる方も多いのではないでしょうか。 しかし、このほか、タクシーやバスをご利用されている場合も、あなたが「同乗者」となる点は押さえておきましょう。 加害車両が別にある事故であっても、利用していたタクシーやバスの運転者に少しでも過失が認められる限り、タクシーやバスを提供している会社やその保険会社に対して全額の賠償請求ができることになります。反対に、タクシー・バス側が引き起こした事故であったとしても、他の車両の運転者に過失が認められる限り、そちらに対しても全額の賠償請求ができるのです。

全額の賠償請求が認められない例外

一方で、法律上、「被害者にも過失があったとき」は、賠償額においても考慮されると定められています(民法第722条2項)。 事故における過失割合に応じて、賠償金が減額される「過失相殺」は、これによるものです。

同乗者の場合であっても、同様の考え方によって、慰謝料等が全額請求できないケースがありますので、以下では、この点を確認してまいります。

同乗者自身にも過失がある場合

まず、同乗者自身にも過失があるケースについて触れておきます。

よく相談をお受けしますのが、後部座席の同乗者がシートベルトを着用していないケースです。シートベルトを着用していれば怪我が軽く済んだといったことが見込まれる場合を中心として、同乗者に10%前後の過失を認める裁判例があるので注意を要します。

また、同乗者自身が危険な行為を行っていたケースが考えられます。例えば、助手席にいる同乗者が、運転者に対して携帯電話の画面を見せようとした結果、前方不注視により事故が発生した場合がこれに該当します。

これらの場合には、まさに、「被害者にも過失があったとき」に該当しますから、過失相殺によって、賠償金が減額されることになります。

運転者が同一の生計で生活する親族の場合

一方で、同乗者(被害者)自身に過失がなくとも、同乗者と運転者が「身分上、生活関係上、一体をなす関係にある」場合には、運転者の過失は「被害者側」のものとして、考慮されることとなります(昭和42年6月27日付・最高裁判決)。

「身分上、生活関係上」の一体性といわれると分かりづらいかもしれませんが、「同一の生計のもとに生活している親族」が該当するとお考えください。したがって、生計を同じくする親族が運転する車両に同乗していた場合には、運転者の過失に応じて、同乗者が請求できる賠償金も減額されることになります。

例えば、夫が運転する自動車の助手席にて出会い頭事故に遭った妻の例を考えてみてください。妻は、本来であれば、相手車両の運転者に全額の賠償が請求できます。一方、相手車両の運転者は、妻に対する支払いに応じた場合、夫に対して、過失割合に応じて支払金額の一部を負担するよう請求できます。

しかし、夫婦の生計が同一であるならば、相手車両の運転者が、最初から夫の過失割合分を減額した金額を妻に支払えば、一回で解決できるはずです。ですから、このような場合、同乗していただけの妻には過失がなくとも、妻の請求においては、夫の過失割合に基づく減額が認められているのです。

好意同乗の場合

そのほか、同乗者の賠償請求が減額される例として、「好意同乗」と呼ばれる考え方があります。これは、運転者による事故発生のリスクを把握したうえで、同乗するに至った場合には、同乗者も一定の責任を負うべきであるという考え方です。

但し、この類型では、事故や怪我の発生に直結するような過失が同乗者にあるとは限りませんし、また、同乗者と運転者の関係も問いませんから、きわめて限定的に考えられています。例えば、

①運転者の飲酒運転や無免許運転を黙認していた場合
②運転者の無謀な運転を咎めることなく同乗を継続していた場合
③同乗者が箱乗りや原付バイクの3人乗りをしていた場合

等があげられますが、これらの事情があるにもかかわらず、好意同乗による減額を否定した裁判例も少なくありません。

また、減額を認める裁判例においても、運転者と同乗者の人間関係や、同乗者が把握していたリスクの程度に応じてではありますが、それほど高い減額率とはしない傾向にあります(10%~30%程度のものが中心です。)。

まとめ-実際の請求における問題-

以上みてきたように、事故に遭われた同乗者の方は、基本的には加害者に対して全額の賠償を請求できます。しかし、保険会社が、一方の加害者が無保険であるとか、好意同乗である等と理由を並べ、全額の支払いを強硬に認めないケースもあり、ご自身での交渉がご負担となることもあります。

また、運転者と懇意にされている場合、法律的にはともかく、実際にはどのように請求することが双方にとって良いのかは難しい問題です。運転者と同乗者は、経済的に対立する可能性(同乗者の慰謝料額等を増額すると、後に加害者から運転者に請求される金額まで増額する可能性)があるからです。

当事務所では、これらの問題に対しても、真摯に最良の請求方針を提案し、運転者様・同乗者様のいずれにつきましても、ご納得いただける解決を図ってまいりました。ご自身では運転されていない車両で事故に遭われた方は、今後の請求方針等も含め、早期に当事務所にてご相談いただければと存じます。

(但し、運転者様と同乗者様のご両名ともにご依頼いただく場合には、前記の対立関係について、予めご説明をお聞きいただき、ご了解いただくことを要します・弁護士職務基本規定第32条)