慰謝料

物損事故で慰謝料が請求できる場合とは

物損事故で慰謝料が請求できる場合とは

交通事故の被害者や加害者になったとき、110番通報等で、警察への届出をする必要があることは皆さんご存じだと思います。

では、その際どのようなことを警察に伝えればよいのでしょうか。また、警察への届出をして以降、警察が関与する手続きはどのようなものがあるのでしょうか。

交通事故における警察の役割等も踏まえて、交通事故に精通した弁護士が解説いたします。

交通事故でお困りの方への『おすすめページ』

簡単&無料!交通事故慰謝料の自動計算ツール!

交通事故を「0円」で弁護士に相談出来る!?弁護士費用特約とは

交通事故を弁護士に相談する「3つのメリット」とは

全ての交通事故は警察に通報する

自動車やバイク、自転車の運転者は、交通事故が発生したことを警察に届出をする義務があります。交通事故の大きさ(車両の損傷具合や怪我の有無や程度)等から、警察への届出は不要だと、勝手に判断したりせずに、全ての交通事故は警察に通報しましょう。

警察へ届出する内容

警察に対して届出する内容は以下の項目で、道路交通法第72条1項後段に規定されています。

交通事故で気が動転し、すべてを伝えきれるか不安に思われる方もおられるかもしれませんが、電話口や現場で警察官から順次、質問されるでしょうから、あわてずに質問に答えれば大丈夫です。

交通事故が発生して警察に届出する内容

  • 事故が発生した日時および場所
  • 負傷者の数及び負傷の程度
  • 事故によって損壊した物と損壊の程度
  • 事故に関係する車両などの積載物
  • 事故について行った措置

警察が到着するまでの対応

負傷者の救護や警察への通報を終えたら、事故現場で警察官が到着するのを待つこととなります。その間、交通事故の相手方との間で、言い争ったり、相手方との間で示談に関する話をしたりしないようにすることが大切です。

現場で相手方と話した内容や相手方との間で起きたトラブルが原因で、あなたや相手方が感情的になり、以後の損害賠償の話合い等が円滑に進まないなどのデメリットしかありません。

警察への届出の効果

警察への届出は、法律上の義務であるというだけではありません。

警察に交通事故の届出をしなければ、交通事故が発生した事実そのものを証明するものが何もないことになりますから、加害者や保険会社に対して損害賠償を請求しても、応じてもらえないこともあります。

人身事故のみならず、怪我を伴わない物損事故であっても、警察に適切に届出をして、事故が発生したことを証明する「交通事故証明書」の発行を受けられるようにしましょう。

警察官が現場に到着したら

事故状況を説明する

警察官が現場に到着したら、警察官に対して自らが交通事故の当事者(加害者または被害者、同乗者)であることを名乗り出ます。

そのうえで、警察官から、どのような状況で事故が起きたのか事情を聴かれますので、あなたの記憶のとおりに、正確に事故の状況を伝えましょう。

時には聴取内容の訂正も必要

警察官が、あなたから交通事故にいたる事情を聴き取るなかで、あなたの記憶とは違うことを前提に聴取を行っていると感じることがあるかもしれません。

警察官が誤った認識を前提として聴取を進めていると考えられるときは、警察官の認識とあなたの認識が違うことをきちんと伝えて、誤って記録された記載内容を訂正してもらうことが必要です。

人身事故か物損事故か

体に多少の痛みがあるものの目立った外傷がないような場合や、怪我が軽微で被害者自身にもいくらかの過失がある場合、人身事故ではなく物損事故として処理されることがあります。

これは、被害者にも過失がある場合に人身事故として処理すると、加害者のみならず被害者も刑事処分や運転免許の違反点数の加算等の行政処分の対象となる可能性があるからです。

しかし、もしあなたの身体にわずかでも痛みや違和感があるのであれば、病院に行ってきちんと診断を受けることを前提に、人身事故として扱ってもらうようにしましょう。

後述するように、加害者との間で過失割合等で認識が大きく違う場合、人身事故の捜査の過程で警察が作成する事故の状況等を詳細に記載した実況見分調書が、過失割合を判断する際の重要な資料となるからです。

実況見分

実況見分とは

実況見分とは、現場検証のことで、警察官が、事故の当事者や目撃者などの説明を基に、警察官が、現場でどのようにして事故が起きたのかを記録していきます。事故当日に行われることもありますが、日を改めて後日行われることも多いです。

後述のとおり、実況見分の結果を記載した実況見分調書は、刑事裁判、示談交渉および民事裁判においても重要な証拠になりますので、あなたの言い分をきちんと記録に反映してもらうために、実況見分には必ず立ち会うようにしてください。

実況見分調書とは

実況見分をした結果を記載する書面で、次のような事項が記録されます。

・事故の発生日時、当時の天候、見分をした日時、場所、立会人の名前
・現場道路の状況(路面の状況や明るさ、見通し、速度や一時停止等の交通規制など)
・車両の状況(車両や番号、衝突の部位・程度・状況など)
・立会人の指示説明(最初に相手を発見した地点や、ブレーキを踏んだ地点、衝突した地点と、各地点の距離など)
・交通事故現場見取図
・写真

現場の詳細な状況が、図面等で表現されることから、実況見分調書は、交通事故がどのような状況下で発生したのかを示す重要な書類であることがご理解いただけると思います。

実況見分調書は、交通事故における刑事裁判のみならず、加害者との示談交渉や民事裁判においても、過失割合を判断する重要な資料となります。

実況見分に立ち会ったときは、警察官に対して、あなたの記憶に基づいて正確に事故の状況を伝えることが大切です。

実況見分調書が作られない交通事故

実況見分調書は、刑事処分を前提にして捜査のために作成される書類です。ですから、人が死傷しない物損事故は、刑事処分の対象となりませんので、実況見分調書は作成されません。

簡単な現場の略図面が記載された物件事故報告書が作られますが、実況見分調書と比べて正確性に欠けることは否めません。

後日、怪我が判明した場合

交通事故の当初は、怪我がないと思って物損事故として警察に届出をした場合であっても、後日、身体に痛み等が出てきて、怪我をしていたことが判明することがあります。

その場合、病院に発行してもらった診断書をもって改めて警察に届出をすれば、物損事故から人身事故に切り替えてもらえます。

人身事故に切り替わることにより、実況見分調書も作成されるメリットがありますので、事故後であっても身体に異常を感じたら早めに病院へ行くことをお勧めします。

実況見分調書の取り寄せ

実況見分調書は、刑事記録の一部です。被疑者または被告人ではない被害者が、交通事故の示談交渉や民事裁判で実況見分調書を利用したい場合、どのような方法で入手すればよいのでしょうか。

まず、警察を通じて自動車安全運転センターから交通事故証明書を入手します。次に交通事故証明書の「事故照会番号」欄に、事故処理を行った管轄の警察署と事故照会番号が書かれていますので、管轄の警察署に連絡をし、交通事故が、検察庁に送致された年月日、送検番号を聴き取ります。

送検番号を知ることができたら、事件が送致された検察庁に連絡をして、送検番号、加害者の名前等を伝えて記録の謄写や閲覧の申請をしたい旨伝えると、開示のための必要な手続きが指示されますので、これに従って手続きを進めれば開示を受けることができます。

事情聴取

実況見分のほか、交通事故の大きさや状況によっては、警察署や検察庁で、事故に至るまでの経緯や事故の発生状況等について、さらに事情聴取が行われる場合があります。警察官や検察官が、当事者から聴き取った内容は、調書という書類にまとめられることがあります。

調書を作成する場合、警察官や検察官は、調書の記載が、あなたが話したとおりの内容であるということを担保するために、調書の最後のページにあなたの署名と押印を求めます。

ですから、できあがった調書の内容をよく確認し、間違いがある場合は訂正を求めることができますので、きちんと警察官や検察官にその旨を伝えましょう。

刑事罰、行政罰への対応

あなたが交通事故の加害者とされる場合、警察や検察の捜査の結果、自動車運転処罰法違反や道路交通法違反等の罪に問われ、罰金や懲役(禁固)刑などの刑事処分を科せられる可能性があります。

また、行政処分として、公安委員会から運転免許の取消や停止、違反点数の加算、反則金の納付請求がなされる場合があります。運転免許の違反点数は、安全運転義務違反(2点)に加え、被害者の怪我の程度や、被害者の過失の有無に応じて、2点~20点が加算されることとなります。

まとめ

以上、みてきたように、交通事故において、当事者が求められる警察への対応は多岐にわたります。怪我の治療や車の修理、加害者や保険会社との交渉や損害賠償請求の手続きの傍ら、警察への対応もしなければなりません。

そのような状況の中、警察に対してどのように対応すべきか不安を覚えている方も多いと思います。少しでもあなたの負担を減らし、適切に警察対応ができるようにアドバイスができる、交通事故の専門家である弁護士に早めに相談されることをお勧めします。

交通事故でお困りの方への『おすすめページ』

簡単&無料!交通事故慰謝料の自動計算ツール!

交通事故を「0円」で弁護士に相談出来る!?弁護士費用特約とは

交通事故を弁護士に相談する「3つのメリット」とは

交通事故の損害賠償として、まず頭に思い浮かぶのは、治療費と車の修理費用、そして慰謝料ではないでしょうか。しかし、どのような交通事故でも、被害者の精神的苦痛に対する損害賠償である慰謝料が認められるわけではないことをご存じでしょうか。

幸いにして、被害者自身に怪我がなく、乗っていた車やバイク、持っていた時計やスマートフォン等の物品が壊れただけの交通事故(一般に物損事故といいます)においては、原則的に被害者の慰謝料は認められません。

しかし、例外的に、物損事故であっても被害者に慰謝料が認められる場合があります。物損事故で慰謝料が認められないのはなぜなのか、慰謝料が認められるのはどのような場合か解説いたします。

交通事故でお困りの方への『おすすめページ』

簡単&無料!交通事故慰謝料の自動計算ツール!

交通事故を「0円」で弁護士に相談出来る!?弁護士費用特約とは

交通事故を弁護士に相談する「3つのメリット」とは

物損事故に関する基礎知識

人身事故と物損事故の違い

交通事故には、その損害を受けた対象の違いにより大きく2つに分けることができます。不幸にして被害者が怪我をしたり、死亡したりした場合の「人身事故」と、車やバイク、自転車のほか、身につけていた時計やスマートフォン、着衣などの財産が損傷した「物損事故」です。

なお、交通事故の発生を証明する書類である交通事故証明書の記載で「人身事故」「物件事故」の区別がありますが、証明書に「物件事故」とされていたとしても、実際に怪我をしていた場合には、証明書の記載にかかわらず人身事故として慰謝料請求ができます。

関連ページ:物損事故から人身事故に切り替える方法

人身事故で加害者に請求できる項目

人身事故で加害者に請求できる損害賠償の内容としては、怪我の治療のために要した治療費のほか、通院のために支払った交通費、怪我や入通院のために減少した収入を賠償してもらう休業損害、怪我により入院・通院せざるを得なくなった被害者の精神的苦痛を賠償するための傷害慰謝料等です。

なお、後遺障害が残った場合は、別途、後遺障害慰謝料逸失利益も加害者に請求できます。

物損事故で加害者に請求できる項目

一方、物損事故について、加害者に請求できる損害賠償の内容としては、乗っていた車やバイク、自転車の修理費(又は時価額)、事故に遭った車両を修理工場等に運ぶためのレッカー代、修理期間中のレンタカー代、交通事故により損壊した携行品や着衣などの修理費や時価額等です。

物損事故において、加害者に請求できる損害賠償の内容に、慰謝料の項目は一般に含まれていません。

物損で慰謝料請求は原則として認められない

長年大切に乗っていて、人一倍愛着を持っている愛車、家族との思い出が一杯につまった車や物品等が、交通事故の被害に遭った場合、被害者にとっては、単に物が壊れたというだけでは済まず、精神的に大きなダメージを受けることもあるかと思います。しかしながら、裁判をはじめとする交通事故の損害賠償の実務では、物が損壊したことにより被った被害者の精神的な苦痛に対する慰謝料は原則として認められていません。

一般的に、車やバイク、携行品や衣服等に被った損害は、修理費用または事故当時の物品の価値である時価額等で損害額を算出し、金銭で損害賠償されるだけです。これは、物損事故の賠償については、財産的損害が回復されることが目的であり、財産的損害が回復されることにより、被害者の精神的苦痛も癒やされるのが通常であるとの考えから、物損に関して別途、慰謝料請求は認められないというのが理由です。

また、現実的にも、物品に対して、被害者の思い入れがどれだけあるのか、またそれを失ったことでどれだけの精神的苦痛が生じるのかは、被害者の主観的な部分ですので、結局は人それぞれとしか言いようがなく、入院・通院の日数や期間を基準にして算定される人身事故の傷害慰謝料と比べて、客観的な物差しがないという事情も考えられます。

物損事故で慰謝料が認められる例外

実は一部の物的な損害に対して、被害者の慰謝料を認めた裁判例もあります。

慰謝料が認められるかどうかについての明確な判断基準があるわけではないのですが、一般論として、その物品と被害者との関係において、その物が壊れることにより、被害者の主観的利益や精神的な平穏を強く害されたような特段の事情が認められる場合や、その物に財産的価値以外に考慮に値する主観的精神的価値をも認めていたような特別の事情があるか否かが、裁判での判断に影響していると考えられます。

以下で、物損で慰謝料が認められたケースを紹介いたします。

家屋が損壊した事例

加害者が運転する大型トラックが、運転を誤って道路を外れ、高齢の被害者2人が住んでいた家屋に衝突し、家屋が大きく損壊したという事案で、裁判所は、高齢の身で住み慣れた家屋を離れ、半年間アパート暮らしを余儀なくされた精神的な苦痛や、借金などをして家屋の修復工事をする等の事後処理に奔走させられた苦労等の諸事情が考慮され、被害者2人分の慰謝料として計60万円の支払いを認めました(神戸地裁平成13年6月22日判決)。

墓石が倒壊した事例

霊園内で走行していた車が、運転を誤って、墓石に衝突したことにより、墓石が倒壊したのみならず、納骨されていた骨壺等が露出するなどした事案で、裁判所は、墓地等が先祖や故人が眠る場所として通常その所有者にとって強い敬愛追慕の念の対象となるという特殊性を考慮した上で、被害者に対して慰謝料として10万円の支払いを認めました(大阪地裁平成12年10月12日判決)。

芸術作品の事例

一般的ではありませんが、こんな事例もあります。被害者が自ら制作した陶芸作品が交通事故で損壊した事案で、被害品が他の物と代替性のない芸術作品の構成部分であり、被害者が自らそれを制作した芸術家であったことなどを考慮して、被害者に対して慰謝料として100万円の支払いを認めました(東京地裁平成15年7月28日判決)。

ただし、芸術作品である被害品について、具体的な財産的価値が算定できないという事情も考慮されていて、単純に慰謝料として認定されたと言い切れない部分もあります。

ペットが死亡した事例

法的にはペット等の動物は物として扱われます。動物の治療費等は一定の範囲内で認められることがありますし、ペットが死亡した場合は時価額や葬儀費用等の賠償も認められたケースもありますが、飼い主の精神的苦痛に対する慰謝料はほとんど認められていません。

しかし、長年愛着をもって飼っていた犬が交通事故により死亡した事案で、裁判所は長い間家族同然に飼ってきたことを理由に、飼い主に対し、慰謝料として5万円の支払いを認める事例が存在しました(東京高裁平成16年2月26日判決)。

また、愛犬のラブラドールレトリバーが交通事故に遭い、後遺障害が残った事案で、裁判所が、飼い主夫婦に対して慰謝料として計40万円の支払いを認めた事例もあります。(名古屋高裁平成20年9月30日判決)。

まとめ

以上、ご覧になっていただいたように、交通事故による物の損害について、所有者が被った精神的苦痛に対する慰謝料は原則として認められません。ただし、過去の裁判例では、一部ではあるものの、慰謝料が認められたケースもあります。

ご自身の物損の事例が、過去の裁判例や判断の枠組みから考えて、慰謝料が認められるのか否か、難しい判断となりますので、判断に迷われたら、経験豊富な弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

交通事故でお困りの方への『おすすめページ』

簡単&無料!交通事故慰謝料の自動計算ツール!

交通事故を「0円」で弁護士に相談出来る!?弁護士費用特約とは

交通事故を弁護士に相談する「3つのメリット」