慰謝料

死亡事故の場合の慰謝料の相場

死亡事故の場合の慰謝料の相場とは?

交通事故の被害者や加害者になったとき、110番通報等で、警察への届出をする必要があることは皆さんご存じだと思います。

では、その際どのようなことを警察に伝えればよいのでしょうか。また、警察への届出をして以降、警察が関与する手続きはどのようなものがあるのでしょうか。

交通事故における警察の役割等も踏まえて、交通事故に精通した弁護士が解説いたします。

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全ての交通事故は警察に通報する

自動車やバイク、自転車の運転者は、交通事故が発生したことを警察に届出をする義務があります。交通事故の大きさ(車両の損傷具合や怪我の有無や程度)等から、警察への届出は不要だと、勝手に判断したりせずに、全ての交通事故は警察に通報しましょう。

警察へ届出する内容

警察に対して届出する内容は以下の項目で、道路交通法第72条1項後段に規定されています。

交通事故で気が動転し、すべてを伝えきれるか不安に思われる方もおられるかもしれませんが、電話口や現場で警察官から順次、質問されるでしょうから、あわてずに質問に答えれば大丈夫です。

交通事故が発生して警察に届出する内容

  • 事故が発生した日時および場所
  • 負傷者の数及び負傷の程度
  • 事故によって損壊した物と損壊の程度
  • 事故に関係する車両などの積載物
  • 事故について行った措置

警察が到着するまでの対応

負傷者の救護や警察への通報を終えたら、事故現場で警察官が到着するのを待つこととなります。その間、交通事故の相手方との間で、言い争ったり、相手方との間で示談に関する話をしたりしないようにすることが大切です。

現場で相手方と話した内容や相手方との間で起きたトラブルが原因で、あなたや相手方が感情的になり、以後の損害賠償の話合い等が円滑に進まないなどのデメリットしかありません。

警察への届出の効果

警察への届出は、法律上の義務であるというだけではありません。

警察に交通事故の届出をしなければ、交通事故が発生した事実そのものを証明するものが何もないことになりますから、加害者や保険会社に対して損害賠償を請求しても、応じてもらえないこともあります。

人身事故のみならず、怪我を伴わない物損事故であっても、警察に適切に届出をして、事故が発生したことを証明する「交通事故証明書」の発行を受けられるようにしましょう。

警察官が現場に到着したら

事故状況を説明する

警察官が現場に到着したら、警察官に対して自らが交通事故の当事者(加害者または被害者、同乗者)であることを名乗り出ます。

そのうえで、警察官から、どのような状況で事故が起きたのか事情を聴かれますので、あなたの記憶のとおりに、正確に事故の状況を伝えましょう。

時には聴取内容の訂正も必要

警察官が、あなたから交通事故にいたる事情を聴き取るなかで、あなたの記憶とは違うことを前提に聴取を行っていると感じることがあるかもしれません。

警察官が誤った認識を前提として聴取を進めていると考えられるときは、警察官の認識とあなたの認識が違うことをきちんと伝えて、誤って記録された記載内容を訂正してもらうことが必要です。

人身事故か物損事故か

体に多少の痛みがあるものの目立った外傷がないような場合や、怪我が軽微で被害者自身にもいくらかの過失がある場合、人身事故ではなく物損事故として処理されることがあります。

これは、被害者にも過失がある場合に人身事故として処理すると、加害者のみならず被害者も刑事処分や運転免許の違反点数の加算等の行政処分の対象となる可能性があるからです。

しかし、もしあなたの身体にわずかでも痛みや違和感があるのであれば、病院に行ってきちんと診断を受けることを前提に、人身事故として扱ってもらうようにしましょう。

後述するように、加害者との間で過失割合等で認識が大きく違う場合、人身事故の捜査の過程で警察が作成する事故の状況等を詳細に記載した実況見分調書が、過失割合を判断する際の重要な資料となるからです。

実況見分

実況見分とは

実況見分とは、現場検証のことで、警察官が、事故の当事者や目撃者などの説明を基に、警察官が、現場でどのようにして事故が起きたのかを記録していきます。事故当日に行われることもありますが、日を改めて後日行われることも多いです。

後述のとおり、実況見分の結果を記載した実況見分調書は、刑事裁判、示談交渉および民事裁判においても重要な証拠になりますので、あなたの言い分をきちんと記録に反映してもらうために、実況見分には必ず立ち会うようにしてください。

実況見分調書とは

実況見分をした結果を記載する書面で、次のような事項が記録されます。

・事故の発生日時、当時の天候、見分をした日時、場所、立会人の名前
・現場道路の状況(路面の状況や明るさ、見通し、速度や一時停止等の交通規制など)
・車両の状況(車両や番号、衝突の部位・程度・状況など)
・立会人の指示説明(最初に相手を発見した地点や、ブレーキを踏んだ地点、衝突した地点と、各地点の距離など)
・交通事故現場見取図
・写真

現場の詳細な状況が、図面等で表現されることから、実況見分調書は、交通事故がどのような状況下で発生したのかを示す重要な書類であることがご理解いただけると思います。

実況見分調書は、交通事故における刑事裁判のみならず、加害者との示談交渉や民事裁判においても、過失割合を判断する重要な資料となります。

実況見分に立ち会ったときは、警察官に対して、あなたの記憶に基づいて正確に事故の状況を伝えることが大切です。

実況見分調書が作られない交通事故

実況見分調書は、刑事処分を前提にして捜査のために作成される書類です。ですから、人が死傷しない物損事故は、刑事処分の対象となりませんので、実況見分調書は作成されません。

簡単な現場の略図面が記載された物件事故報告書が作られますが、実況見分調書と比べて正確性に欠けることは否めません。

後日、怪我が判明した場合

交通事故の当初は、怪我がないと思って物損事故として警察に届出をした場合であっても、後日、身体に痛み等が出てきて、怪我をしていたことが判明することがあります。

その場合、病院に発行してもらった診断書をもって改めて警察に届出をすれば、物損事故から人身事故に切り替えてもらえます。

人身事故に切り替わることにより、実況見分調書も作成されるメリットがありますので、事故後であっても身体に異常を感じたら早めに病院へ行くことをお勧めします。

実況見分調書の取り寄せ

実況見分調書は、刑事記録の一部です。被疑者または被告人ではない被害者が、交通事故の示談交渉や民事裁判で実況見分調書を利用したい場合、どのような方法で入手すればよいのでしょうか。

まず、警察を通じて自動車安全運転センターから交通事故証明書を入手します。次に交通事故証明書の「事故照会番号」欄に、事故処理を行った管轄の警察署と事故照会番号が書かれていますので、管轄の警察署に連絡をし、交通事故が、検察庁に送致された年月日、送検番号を聴き取ります。

送検番号を知ることができたら、事件が送致された検察庁に連絡をして、送検番号、加害者の名前等を伝えて記録の謄写や閲覧の申請をしたい旨伝えると、開示のための必要な手続きが指示されますので、これに従って手続きを進めれば開示を受けることができます。

事情聴取

実況見分のほか、交通事故の大きさや状況によっては、警察署や検察庁で、事故に至るまでの経緯や事故の発生状況等について、さらに事情聴取が行われる場合があります。警察官や検察官が、当事者から聴き取った内容は、調書という書類にまとめられることがあります。

調書を作成する場合、警察官や検察官は、調書の記載が、あなたが話したとおりの内容であるということを担保するために、調書の最後のページにあなたの署名と押印を求めます。

ですから、できあがった調書の内容をよく確認し、間違いがある場合は訂正を求めることができますので、きちんと警察官や検察官にその旨を伝えましょう。

刑事罰、行政罰への対応

あなたが交通事故の加害者とされる場合、警察や検察の捜査の結果、自動車運転処罰法違反や道路交通法違反等の罪に問われ、罰金や懲役(禁固)刑などの刑事処分を科せられる可能性があります。

また、行政処分として、公安委員会から運転免許の取消や停止、違反点数の加算、反則金の納付請求がなされる場合があります。運転免許の違反点数は、安全運転義務違反(2点)に加え、被害者の怪我の程度や、被害者の過失の有無に応じて、2点~20点が加算されることとなります。

まとめ

以上、みてきたように、交通事故において、当事者が求められる警察への対応は多岐にわたります。怪我の治療や車の修理、加害者や保険会社との交渉や損害賠償請求の手続きの傍ら、警察への対応もしなければなりません。

そのような状況の中、警察に対してどのように対応すべきか不安を覚えている方も多いと思います。少しでもあなたの負担を減らし、適切に警察対応ができるようにアドバイスができる、交通事故の専門家である弁護士に早めに相談されることをお勧めします。

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近年、死亡事故は1億円を超える高額の賠償額が裁判所に認められるなど高額化の傾向にあります。また、弁護士が被害者からご依頼を受け、相手方保険会社や相手方弁護士と交渉することにより、死亡慰謝料が大幅に増額された事件も多く存在します。

死亡慰謝料は、弁護士に依頼することで一定額の増額が見込める損害項目でもあります。今回は、「慰謝料」の中でも、交通事故により被害者が残念なことにお亡くなりになってしまった場合、その死亡による精神的苦痛に対する賠償(死亡慰謝料といいます。)を取り上げてご説明をしていきたいと思います。

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死亡事故に関する基礎知識

死亡事故の発生状況

下記の表は、公益財団法人・交通事故総合分析センターが作成した、平成29年中の国内における事故発生状況を示したものです。

★平成29年中の交通事故発生状況

発生件数

47万2,165件

  うち 死亡事故件数

3,630件

     重傷事故件数

3万4,940件

     軽傷事故件数

43万3,595件

死者数

3,694人

負傷者数

58万0,850人

    重傷者数

3万6,895人

    軽傷者数

54万3,955人

(引用先:公益財団法人 交通事故総合分析センター)

平成29年の1年間で約47万件の交通事故が発生しており、そのうち約3,600件が死亡事故です。死亡事故事故は、全国各地で、皆さんの身近なところで多数発生しています。

死亡慰謝料は誰が請求できるのか

死亡事故の場合、被害者のみならず、その近親者が被る精神的苦痛も計り知れないほど大きなものです。そこで、民法711条は、「他人の生命を侵害した者は、被害者の父母、配偶者及び子に対しては、その財産権が侵害されなかった場合においても、損害の賠償をしなければならない。」と規定し、被害者遺族である両親、配偶者、子どもに対しても近親者固有の慰謝料請求権を認めています。

では、「父母、配偶者、子」以外の人は、慰謝料を請求することができないのでしょうか。民法711条は「父母、配偶者、子」としか規定していませんが、これまでの裁判例では、被害者との関係性や生活における密接性などを考慮して、「父母、配偶者、子」に匹敵するほどに近しい関係にある者については、民法711条で挙げられた父母、配偶者、子に類似する者として、内縁の妻、祖父母、兄弟姉妹などについても、近親者固有の慰謝料請求権が認められたケースがあります。

誰が死亡慰謝料額を決めるのか

慰謝料は「損害賠償請求権」という法律上の権利に基づく請求項目です。この法律上の権利が認められるか否かを最終的に判断する機関は、当然、裁判所となります。そのため、適正な慰謝料額を定めるのも裁判所ということになります。

たくさん発生するすべての交通事故被害者に対し、慰謝料等の各損害項目について、基準を設けることなく、個別的に判断してしまうと結論にばらつきが出てしまいます。また、先ほどご説明したとおり、毎日多くの交通事故が発生している我が国では、裁判所が、すべてについて個別的に判断することになってしまうと、大変な負担で時間が足りず、審理に多大な時間を要してしまいます。

そのため裁判所は、交通事故の損害額を決めて事件を解決するため、それぞれの交通事故の事故状況や、被害者がどれだけ精神的に傷つけられたかについて、「一定の目安」としての基準を設け、その類型化された基準に基づいて、ある程度画一的に処理できるようにすることで、交通事故事件の迅速な解決を図るようにしました。

具体的な死亡慰謝料の相場

前述の通り、損害額の基準に関して「一応の目安」として類型化されることで、全国で画一的な処理が可能になり、公平性、平等性を図ることができるようになりました。また、裁判所は、個々の事案ごとで特に酌むべき事情があれば、その事情を考慮して、一応の目安の損害額を柔軟に増減することで、賠償額の結果の妥当性を一定程度図っています。

一般に、加害者側の保険会社との交渉場面においては、慰謝料の算定に関する3つの基準があります。自賠責基準、任意保険会社基準、そして裁判所基準です。このうち、裁判所基準が、最も適正な基準となります。自賠責基準と任意保険会社基準は、大きな差がありませんので、今回は、以下のとおり、自賠責基準と裁判所基準について、具体的に説明します。

自賠責基準の場合

自賠責基準とは、自賠責保険が定める慰謝料基準です。自賠責保険とは、私たち日本国民が、自動車で公道を走行する場合に、加入を義務付けられている保険です。自動車検査登録制度(車検の正式名称です。)をクリアする条件として、自賠責保険の加入が求められています。

自賠責基準の死亡慰謝料は、裁判所基準の死亡慰謝料に比べて低額になっています。その理由としては、自動車に乗る国民に対する強制加入保険であることから、保険料が任意保険に比べ、安く抑えられており、自賠責保険が慰謝料を支払う場合の原資が任意保険会社に比べて少ないこと等が挙げられます。

さらに、自賠責保険制度の目的が、「被害者の保護を図り、自動車運送の健全な発達に資する」というものであり、被害者に最低限の補償をするにとどまるものです。したがって、自賠責基準は最低限の補償に過ぎず、慰謝料額が裁判所基準に比べ低額になります。また、自賠責基準では、近親者固有の慰謝料は「父母・配偶者・子」に限られています。

自賠責基準の死亡慰謝料額

①被害者本人の慰謝料
350万円

②遺族の慰謝料
1名の場合:550万円
2名の場合:650万円
3名以上の場合:750万円

※被害者に被扶養者がいるときは、さらに200万円が加算されます。

※自賠責基準の場合は、「被害者本人」と「遺族」を明確に分けて、加算して全体の慰謝料額が算出されます。

裁判所基準の場合

裁判所基準の死亡慰謝料額

一家の支柱:2,800万円
母親、配偶者:2,500万円
その他:2000万円~2500万円  

※被害者の属性を、「一家の支柱」「母親、配偶者」「その他」に区分けして、その属性に対して、上記金額を目安とし、慰謝料の賠償がされます。

※「その他」とは、独身の男女、子供、幼児等をいいます。

※上記金額には、原則近親者固有の慰謝料請求権の賠償金額を含んだ額になります。

※ただし、上記基準は具体的な事情により、増減されるものであり、一応の目安を示したものにすぎません。

引用元:民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準 上巻 2019年「赤い本」

裁判所基準で交渉するため

上記のとおり、死亡慰謝料の相場は用いる基準によって様々です。そして、被害者側が自身で加害者側の保険会社と死亡慰謝料額を交渉する場合は、通常、自賠責基準と同等、若しくは少し上積みされた金額で提示されることがほとんどです。

しかし、最も適正な基準は、上記でご説明しましたとおり、裁判所基準となりますので、この裁判所基準をベースに示談交渉して賠償を受けられなければ、適正な損害賠償を受けたことにはなりません。

そこで、弁護士の出番となります。既にご存じの方もおられると思いますが、弁護士が被害者の方の代理人として加害者側の保険会社と示談交渉する場合には、実際に裁判を提起しなくとも、裁判所基準をベースとして交渉します。

最後に -弁護士に相談するメリット-

交通事故による死亡慰謝料は、上記のとおり、弁護士が代理人となって交渉することにより、より適正な基準である裁判所基準をベースに賠償を受けられる可能性が高くなります。

また、不幸にも交通事故でご家族を亡くされた悲しみの中で、遺族の方が、任意保険会社との交渉、さらには裁判手続の準備や立証活動を行うことは大きな負担を伴うものであり、更なる苦悩を強いられることも想定されます。

このようなご負担を取り除き、適正な損害賠償を受けるためにも、交通事故に精通した弁護士にご相談されることをお勧めします。

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