損害賠償

交通事故が原因で退職したら休業損害はもらえる?

交通事故が原因で退職したら、休業損害はもらえる?

交通事故の被害者や加害者になったとき、110番通報等で、警察への届出をする必要があることは皆さんご存じだと思います。

では、その際どのようなことを警察に伝えればよいのでしょうか。また、警察への届出をして以降、警察が関与する手続きはどのようなものがあるのでしょうか。

交通事故における警察の役割等も踏まえて、交通事故に精通した弁護士が解説いたします。

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全ての交通事故は警察に通報する

自動車やバイク、自転車の運転者は、交通事故が発生したことを警察に届出をする義務があります。交通事故の大きさ(車両の損傷具合や怪我の有無や程度)等から、警察への届出は不要だと、勝手に判断したりせずに、全ての交通事故は警察に通報しましょう。

警察へ届出する内容

警察に対して届出する内容は以下の項目で、道路交通法第72条1項後段に規定されています。

交通事故で気が動転し、すべてを伝えきれるか不安に思われる方もおられるかもしれませんが、電話口や現場で警察官から順次、質問されるでしょうから、あわてずに質問に答えれば大丈夫です。  

交通事故が発生して警察に届出する内容

  • 事故が発生した日時および場所
  • 負傷者の数及び負傷の程度
  • 事故によって損壊した物と損壊の程度
  • 事故に関係する車両などの積載物
  • 事故について行った措置

警察が到着するまでの対応

負傷者の救護や警察への通報を終えたら、事故現場で警察官が到着するのを待つこととなります。その間、交通事故の相手方との間で、言い争ったり、相手方との間で示談に関する話をしたりしないようにすることが大切です。

現場で相手方と話した内容や相手方との間で起きたトラブルが原因で、あなたや相手方が感情的になり、以後の損害賠償の話合い等が円滑に進まないなどのデメリットしかありません。

警察への届出の効果

警察への届出は、法律上の義務であるというだけではありません。

警察に交通事故の届出をしなければ、交通事故が発生した事実そのものを証明するものが何もないことになりますから、加害者や保険会社に対して損害賠償を請求しても、応じてもらえないこともあります。

人身事故のみならず、怪我を伴わない物損事故であっても、警察に適切に届出をして、事故が発生したことを証明する「交通事故証明書」の発行を受けられるようにしましょう。

警察官が現場に到着したら

事故状況を説明する

警察官が現場に到着したら、警察官に対して自らが交通事故の当事者(加害者または被害者、同乗者)であることを名乗り出ます。

そのうえで、警察官から、どのような状況で事故が起きたのか事情を聴かれますので、あなたの記憶のとおりに、正確に事故の状況を伝えましょう。

時には聴取内容の訂正も必要

警察官が、あなたから交通事故にいたる事情を聴き取るなかで、あなたの記憶とは違うことを前提に聴取を行っていると感じることがあるかもしれません。

警察官が誤った認識を前提として聴取を進めていると考えられるときは、警察官の認識とあなたの認識が違うことをきちんと伝えて、誤って記録された記載内容を訂正してもらうことが必要です。

人身事故か物損事故か

体に多少の痛みがあるものの目立った外傷がないような場合や、怪我が軽微で被害者自身にもいくらかの過失がある場合、人身事故ではなく物損事故として処理されることがあります。

これは、被害者にも過失がある場合に人身事故として処理すると、加害者のみならず被害者も刑事処分や運転免許の違反点数の加算等の行政処分の対象となる可能性があるからです。

しかし、もしあなたの身体にわずかでも痛みや違和感があるのであれば、病院に行ってきちんと診断を受けることを前提に、人身事故として扱ってもらうようにしましょう。

後述するように、加害者との間で過失割合等で認識が大きく違う場合、人身事故の捜査の過程で警察が作成する事故の状況等を詳細に記載した実況見分調書が、過失割合を判断する際の重要な資料となるからです。

実況見分

実況見分とは

実況見分とは、現場検証のことで、警察官が、事故の当事者や目撃者などの説明を基に、警察官が、現場でどのようにして事故が起きたのかを記録していきます。事故当日に行われることもありますが、日を改めて後日行われることも多いです。

後述のとおり、実況見分の結果を記載した実況見分調書は、刑事裁判、示談交渉および民事裁判においても重要な証拠になりますので、あなたの言い分をきちんと記録に反映してもらうために、実況見分には必ず立ち会うようにしてください。

実況見分調書とは

実況見分をした結果を記載する書面で、次のような事項が記録されます。

・事故の発生日時、当時の天候、見分をした日時、場所、立会人の名前
・現場道路の状況(路面の状況や明るさ、見通し、速度や一時停止等の交通規制など)
・車両の状況(車両や番号、衝突の部位・程度・状況など)
・立会人の指示説明(最初に相手を発見した地点や、ブレーキを踏んだ地点、衝突した地点と、各地点の距離など)
・交通事故現場見取図
・写真

現場の詳細な状況が、図面等で表現されることから、実況見分調書は、交通事故がどのような状況下で発生したのかを示す重要な書類であることがご理解いただけると思います。

実況見分調書は、交通事故における刑事裁判のみならず、加害者との示談交渉や民事裁判においても、過失割合を判断する重要な資料となります。

実況見分に立ち会ったときは、警察官に対して、あなたの記憶に基づいて正確に事故の状況を伝えることが大切です。

実況見分調書が作られない交通事故

実況見分調書は、刑事処分を前提にして捜査のために作成される書類です。ですから、人が死傷しない物損事故は、刑事処分の対象となりませんので、実況見分調書は作成されません。

簡単な現場の略図面が記載された物件事故報告書が作られますが、実況見分調書と比べて正確性に欠けることは否めません。

後日、怪我が判明した場合

交通事故の当初は、怪我がないと思って物損事故として警察に届出をした場合であっても、後日、身体に痛み等が出てきて、怪我をしていたことが判明することがあります。

その場合、病院に発行してもらった診断書をもって改めて警察に届出をすれば、物損事故から人身事故に切り替えてもらえます。

人身事故に切り替わることにより、実況見分調書も作成されるメリットがありますので、事故後であっても身体に異常を感じたら早めに病院へ行くことをお勧めします。

実況見分調書の取り寄せ

実況見分調書は、刑事記録の一部です。被疑者または被告人ではない被害者が、交通事故の示談交渉や民事裁判で実況見分調書を利用したい場合、どのような方法で入手すればよいのでしょうか。

まず、警察を通じて自動車安全運転センターから交通事故証明書を入手します。次に交通事故証明書の「事故照会番号」欄に、事故処理を行った管轄の警察署と事故照会番号が書かれていますので、管轄の警察署に連絡をし、交通事故が、検察庁に送致された年月日、送検番号を聴き取ります。

送検番号を知ることができたら、事件が送致された検察庁に連絡をして、送検番号、加害者の名前等を伝えて記録の謄写や閲覧の申請をしたい旨伝えると、開示のための必要な手続きが指示されますので、これに従って手続きを進めれば開示を受けることができます。

事情聴取

実況見分のほか、交通事故の大きさや状況によっては、警察署や検察庁で、事故に至るまでの経緯や事故の発生状況等について、さらに事情聴取が行われる場合があります。警察官や検察官が、当事者から聴き取った内容は、調書という書類にまとめられることがあります。

調書を作成する場合、警察官や検察官は、調書の記載が、あなたが話したとおりの内容であるということを担保するために、調書の最後のページにあなたの署名と押印を求めます。

ですから、できあがった調書の内容をよく確認し、間違いがある場合は訂正を求めることができますので、きちんと警察官や検察官にその旨を伝えましょう。

刑事罰、行政罰への対応

あなたが交通事故の加害者とされる場合、警察や検察の捜査の結果、自動車運転処罰法違反や道路交通法違反等の罪に問われ、罰金や懲役(禁固)刑などの刑事処分を科せられる可能性があります。

また、行政処分として、公安委員会から運転免許の取消や停止、違反点数の加算、反則金の納付請求がなされる場合があります。運転免許の違反点数は、安全運転義務違反(2点)に加え、被害者の怪我の程度や、被害者の過失の有無に応じて、2点~20点が加算されることとなります。

まとめ

以上、みてきたように、交通事故において、当事者が求められる警察への対応は多岐にわたります。怪我の治療や車の修理、加害者や保険会社との交渉や損害賠償請求の手続きの傍ら、警察への対応もしなければなりません。

そのような状況の中、警察に対してどのように対応すべきか不安を覚えている方も多いと思います。少しでもあなたの負担を減らし、適切に警察対応ができるようにアドバイスができる、交通事故の専門家である弁護士に早めに相談されることをお勧めします。

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休業損害は多くの交通事故被害者に発生しうる損害項目ですが、単純なものではなく、賠償上、争点となり得る様々な問題を内包しています。退職後の休業損害が認められるのかという点についても、休業損害に関する様々な論点が絡み合う問題です。

そのため、そもそも休業損害とは何か、どのような場合に認められる損害なのかという点から押さえていく必要があります。そこで、本稿においては、休業損害に関する基本的知識を押さえながら、退職後の休業損害が認められるのかという問題について、紐解いて解説していきます。

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そもそも休業損害とは何か

会社に勤めている人が交通事故に遭って怪我をすると、怪我の程度によっては仕事が出来なくなり、会社を休まないといけなくなることがあります。また、比較的軽傷で、何とか仕事を続けることはできたとしても、病院へ通院するための時間を捻出するため、やはり会社を休んだり、または早退する必要が出ることもあるでしょう。

休業損害とは、このように交通事故による怪我や治療によって欠勤・早退等したことで生じた収入の減少額、つまり交通事故がなければ本来貰えるはずだった収入からの減少額と実際に受け取った収入との差額と考えられています。

もっとも、仕事を休むために有給休暇を使い、現実には収入に支障がなかった場合であっても、休業損害の請求は可能です。表面上は減収がなかったとしても、交通事故に遭わなければ本来自由に利用できた有給休暇の時間を奪われていることから、欠勤により無給となった場合と同様に休業損害の請求が認められています。

休業損害が支払われるまで

休業損害請求の手続き

では、休業損害は具体的にどのような手続で請求するのでしょうか。会社員やアルバイト・パートの方が保険会社に対して休業損害を請求する場合には、保険会社から入手できる「休業損害証明書」と呼ばれる所定の書式に、欠勤日、欠勤日数、直近3カ月の給与金額等を会社側に記入してもらい、証明してもらうことが必要となります。

そして、「休業損害証明書」に加え、通常は事故の前年分の源泉徴収票を提出することも必要です。前年分の源泉徴収票が用意できない場合には、賃金台帳の写しや所得証明書等の書類を提出することが別途求められます。

休業損害の金額の計算方法

事故前3か月の給与総額を、3ヶ月間の総日数又は実労働日数(実際に出勤した日数)で割って1日あたりの収入額を算出し、これに休業日数分を掛けて計算します。

1日あたりの収入額を算出するにあたっての給与総額には、時間外賃金を含み、また、税金や保険料等を控除する前の金額をベースにするので、いわゆる手取り額ではなく、総支給額に基づいた計算となります。

給与総額を3ヶ月間の総日数で割るか、実労働日数で割るかによって、算出される1日あたりの収入額は異なります。 例えば下記の例で考えてみましょう。

休業損害の計算の具体例

平成30年12月10日の交通事故の場合、直近の9月、10月、11月の3ヶ月間の給与総額が計算の基礎となります。直近3ヶ月の支給状況が下記のとおりとして計算しましょう。

直近3カ月の給与支給額

総日数

実労働日数

総支給額

9月

30日

18日

350,000円

10月

31日

22日

400,000円

11月

30日

21日

380,000円

合計

91日

61日

1,130,000円

\\
■総支給額を総日数で割る場合
1,130,000円÷91日=日額:12,418円(四捨五入にて計算)

■実労働日数で割る場合
1,130,000円÷61日=日額:18,525円(四捨五入にて計算)

このように、上記の例では1日あたり6,000円以上の差額が出て、実労働日数で割る方が1日あたりの収入額が大きくなるのがわかります。多くの保険会社は、被害者の収入額がより少額となる総日数割で計算します。

しかし、給与は労働契約上定められた労働時間の対価として支払われるものですから、休日を含まない実労働日数割で算出する方が、正確な休業損害の把握に資すると考えることも可能です。どのような方法で日額を算出すべきかは、休業損害を請求する上で、交渉が必要となるポイントの一つです。

休業損害を適切に受け取るポイント

休業損害証明書や源泉徴収票等の書類と併せて保険会社へ提出したとしても、捻挫や打撲等の比較的軽傷であることが窺える診断名しか診断書に記載されていない場合には、実際に休業の必要はなかったとして保険会社が支払いに応じない危険があります。

交通事故に遭った場合に、決して無理をして仕事を続けることを推奨するわけではありませんが、安易に交通事故に遭ったら休業損害は支払われるものと考え、ご自身の判断だけで休み続けることは危険です。

仮に保険会社の担当者が、当初は休業損害の支払いに応じる旨約束していたとしても、いざ後になって休業損害証明書を提出したときに、記載された休業日数が保険会社の想定よりも多かったことを理由に支払を拒絶するというケースも多々見受けられます。

したがって、休業するにあたっては、具体的な症状や業務内容等を踏まえ、法的観点からどの程度の期間の休業であればリスクが少ないのかを事前に検討し、必要に応じて資料の収集や保険会社ともあらかじめ協議しておくことが必要になります。

このように、休業損害は争点となり得るポイントが多く、適切な賠償を受けるためには弁護士に相談して頂く必要性の高いものです。

会社を退職しても休業損害の請求は可能か

休業損害証明書は会社に雇用されていることが前提

休業損害の基本的な請求手続として、「休業損害証明書」に欠勤日等を会社に記入してもらう必要があることを説明しました。「休業損害証明書」は、交通事故によって会社を休んでいること、つまり事故の後も会社に雇用されていることを前提とするものです。

交通事故に遭って会社を退職した場合には、会社に「休業損害証明書」を記入してもらうことはできなくなります。では、退職した場合、その後の休業損害を請求することはできなくなるのでしょうか。

退職後の休業損害も認められる可能性がある

交通事故による怪我が原因で十分に稼働することができずに退職に至ったケースであれば、退職して会社に休業損害証明書を記入してもらえない場合でも、休業損害の請求は認められます。

このようなケースの場合は、そもそも交通事故に遭わなければ退職することもなく仕事を続けて収入を得ていたはずであり、退職したことをもって以後の休業損害の請求が認められなくなるとするのは不合理ですので、この結論は納得のいくものだと思います。

一方で、交通事故後に退職した場合でも、退職した原因が交通事故と関係のない場合は別です。この場合は、交通事故の有無に関わらず、どのみち退職後の収入は得られなかったのですから、以後の休業損害の請求も認められません。

交通事故による退職と証明する方法

交通事故を原因とする退職と言うためには、交通事故による受傷が原因で会社から解雇された、又は退職することを余儀なくされたという事情が必要です。

この事情を証明するにあたっては、受傷内容・程度、治療経過、会社の業務内容といった事実関係に加え、会社が発行する退職証明書に交通事故が原因である旨記載してもらう等、客観的資料をどれだけ収集することができるかがポイントとなります。

単に交通事故の後に自主退職したというだけでは、交通事故を原因とする退職であることの証明は困難です。退職後の休業損害の請求がどのような場合に認められているのかという法的観点から、必要に応じて資料を収集し、保険会社と交渉していく必要があります。

退職後の休業損害はいつまで認められるか

交通事故を原因として退職した場合には、交通事故による受傷により稼働困難な状態が続いている限り、休業損害の請求が認められますが、稼働可能な状態にまで回復しても、すぐに新たな就業先が見つかるとは限りません。

したがって、過去の裁判例では、現実に再就職先を得られたときまでの期間か、もしくは再就職先を見つけるまでに通常必要と考えられる相当な期間のいずれか短期の期間に限り、稼働可能な状態に回復した後も休業損害を認めています。  

総括

以上のとおり、休業損害は、休業期間や計算方法の点だけでも保険会社と争いになる点が多いものです。さらに交通事故が原因で退職した場合の休業損害まで請求していくということであれば、争いになる可能性は非常に高いといえます。

ご本人が保険会社の担当者と交渉しても奏功しないことが多いでしょう。退職後の休業損害の請求に関してご不安がある方は、一度弁護士に相談してください。