交通事故の被害で請求できる損害賠償の種類
交通事故の被害に遭ってしまい、身体的に傷害を負われた方が最も望むことは、事故前の状態に戻してもらうことでしょう。しかしながら、現在の法律で交通事故被害者が請求できるのは、金銭面の損害賠償に限られます。
そのため、損害の実態に見合った適切な損害賠償を請求することは、交通事故被害者にとって非常に重要です。そこで、この記事では、交通事故の被害に遭った際に請求できる損害賠償の種類について紹介します。
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この記事の目次
事故類型別の損害
交通事故で負傷した被害者が請求できる損害賠償は、交通事故の類型によって様々です。交通事故は、大きく「人身事故」と「物損事故」に分けられ、さらに人身事故は「傷害事故」、「後遺障害事故」、「死亡事故」と３つに分けることができます。それぞれの類型ごとに、以下の項目で算定されますので、ひとつずつ見ていきましょう。
人身事故における３つの損害賠償
まずは、人身事故について見てみましょう。人身事故で請求できる賠償は、大きく３種類に分けられます。・積極損害・消極損害・慰謝料以上の３つです。それぞれについて、以下で説明します。
積極損害
積極損害とは、交通事故の被害によって発生した「本来であれば、支払う必要のなかった財産の支出」のことを指します。具体的には、交通事故に遭ってしまったことで支払いが発生した「治療費」「葬儀費」「通院交通費」などが挙げられます。
消極損害
消極障害とは、「交通事故に遭わなければ得ることのできた利益」のことを指します。具体的には、「休業損害」や「逸失利益」などが該当します。
慰謝料
慰謝料とは、「精神的な損害に対して支払われる賠償金」を指します。つまり、事故によって被った精神的、肉体的な苦痛を損害と捉え、その心の不安などをお金で賠償するために支払われるものです。
物損事故における損害賠償
次に、物損事故について見てみましょう。物損事故に関しても、人身事故と同様で、３つに分類（積極損害・消極損害・慰謝料）することができます。ただ、人身事故と大きく異なり、人ではなく「物」に対する損害になるため、慰謝料（精神的な損害に対する賠償）が認められるケースは、ほとんどありません。また、消極損害に該当する「休車損」が認められるケースも少なく、基本的には積極損害に該当する弁償等が損害の中心となります。
より具体的な損害賠償の内容
前項では、交通事故被害者が受けられる損害賠償が、事故の類型によって細かく分類されることをご説明しました。それでは次に、例として挙げた損害賠償の内容について、より具体的に見ていきましょう。
傷害事故で請求できる損害賠償
■治療関係費
治療費、付添看護費、入院中雑費、通院交通費、装具・器具等の購入費、家屋等改造費など
■休業損害
事故によって減少した収入の補償
■入通院慰謝料
入通院による精神的な苦痛に対する慰謝料
※後遺障害の等級認定を受けた場合は、以下も請求できます。
■逸失利益
後遺症により労働能力が低下し、将来に渡り発生する収入減少の補償（被害者の基礎収入に労働能力喪失率と中間利息控除係数を乗じて算出されます）
■後遺障害慰謝料
後遺障害による精神的苦痛に対する慰謝料（後遺障害別等級表に準じます）
死亡事故の損害賠償
■治療関係費
治療費、付添看護費、入院中雑費、通院交通費、装具・器具等の購入費、家屋等改造費など
■休業損害
事故によって減少した収入の補償
■葬儀関係費
原則として、墓碑建立費、仏壇費、仏具購入費、遺体処置費、遺体運送費等の諸経費（葬儀費用は原則として150万円まで。ただし、これを下回る場合は、実際に支出した額）
■逸失利益
被害者が事故に遭わずに生きていた場合に、将来得られたであろう収入の補償（基礎収入から被害者本人の生活費として一定の割合を控除し、これに就労可能年数に応じた中間利息控除係数を乗じて算出されます）
■慰謝料
被害者や遺族に対する慰謝料
物損事故の損害賠償
■修理費
修理費用や買い替え時の差額
■代車使用料
修理や買い替えに要した期間中にかかった代車使用料
■評価損（格落ち損）
修理によっても回復不可能な問題が車両に残り，本来期待される性能が低下したことによって下落した車両価値（事故歴によって下落する車両の市場価格を指すと考えられがちですが，そのような意味で認められるケースは例外的です。）
■休車損害
営業用車両の修理または買い替えに必要かつ相当な期間の損害
■登録手続関係費
税金、廃車に関する費用、自動車検査登録手続費用、車庫証明手続費用、納車手数料など
■雑費
車両保管料、レッカー代、時価査定料、通信費、交通事故証明書交付手数料、廃車料など
まとめ
この記事では、交通事故の被害で請求できる損害賠償の種類について解説しました。損害賠償は「積極損害」「消極損害」「慰謝料」の３種類に分けられ、さらにその類型は交通事故の種類によっても様々です。
損害の実態に見合った適切な損害賠償を受けるためには、以上のような基本的な知識を、交通事故の被害者自身が身に着けておくことも重要です。不明な点は弁護士に相談するなどで解消し、事故に備えることを推奨します。
