後遺症

後遺障害の等級認定に非該当とされた場合の対処法

後遺障害の等級認定に非該当とされた場合の対処法

後遺障害の等級認定は、全ての交通事故被害者が認定されるわけではありません。場合によっては、後遺障害の等級に「非該当である」とされるケースもあります。しかし、非該当とされても、異議を申し立てることで認定結果が覆る可能性があるため、認定しないと判断されてもすぐには諦めず、法律事務所など専門家に相談することを推奨します。この記事では、どのような場合に等級が非該当とされるのか、そして異議申立ての際に注意すべきポイントをお伝えします。

後遺障害等級の認定が非該当とされるケース

例えば、以下のようなケースでは後遺障害の等級が認められないことがあります。 ・後遺障害と交通事故との因果関係が認められない場合 ・傷害を負ってから6か月経たない間に申請された場合 ・症状に画像所見・神経学的所見がない場合 ・病院への通院日数が極端に少ない場合 ・病院ではなく、整骨院や鍼灸院を治療先とした場合 これら以外の場合であれば、非該当とされたとしても、症状を医学的に証明できる資料を提示することにより、等級認定を認められる可能性があると考えてよいでしょう。

異議申立てを行う際の注意点

「非該当という結果に納得が出来なかったので、自分で異議を申し立てたが、結果が変わらなかった」という声を聞くことがあります。異議申立ての際は、注意すべきポイントを押さえていないと、そのような結果に陥りかねません。異議申立てを行う際の注意点として、以下の3点が挙げられます。

合理的な根拠を提示する

再申請が妥当であると認められるためには、論理的な裏付けを提示する必要があります。そのためには、後遺障害診断書をより詳細に書いてもらえるよう医師に依頼することや、必要な検査を行って医学的な証明が出来るよう準備することが重要です。

非該当になった理由を明確にする

後遺障害等級認定は、やみくもに異議を申し立てても非該当の判断が覆ることはありません。認定を受けられる可能性を少しでも高めるには、なぜ自分が非該当とされたのか、その理由を客観的に分析する必要があります。自分でその分析が出来ない場合は、弁護士などの専門家に相談するのも良いでしょう。

客観的事実を記した異議申立書を準備する

等級認定の異議申立てを行ったにも関わらず結果が変わらない人は、自分の異議申立書が主観的な訴えのみを記したものになっていないかどうか、再度確認する必要があるでしょう。「加害者も相手方の保険会社も不誠実です。」「どうしても認定結果に納得がいきません。」など、感情的な訴えで認定結果が変わることはありません。異議申し立てを認めてもらうには、それ相応の合理的な医学的根拠を示すことが不可欠です。