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家賃滞納への対応

費用の種類	弁護士報酬の額
相談料	初回30分無料／以降30分ごとに5,000円(税別) ※資料の精査、法的調査を要する等ご相談内容によっては有料相談となる場合があります。
着手金	債権額が 300万円以下：8% 300万円～3000万円：5％＋9万円 3000万円～3億円：3％＋69万円 3億円以上：2％＋369万円 ※最低額は5万円
報酬金	回収した金額が 300万円以下：16% 300万円～3000万円：10％＋18万円 3000万円～3億円：6％＋138万円 3億円以上：4％＋738万円

※上記は全て目安であり、ご依頼者様の事情に合わせて調整致します。

家賃滞納の例

・毎回約束を守ってもらえず、支払いを先延ばしにされている

→時間が経つにつれて債務者の財力が無くなっていくこともあり、回収可能性も低くなる

・債務者が複数の会社に対して滞納していると聞いたことがある

→早めに回収しなければ、ほかの債権者に財産を押さえられてしまう可能性がある

家賃滞納への対応を弁護士に依頼するメリット

予防法務の観点で弁護士に依頼するメリット

費用の種類	弁護士報酬の額
相談料	初回30分無料／以降30分ごとに5,000円(税別) ※資料の精査、法的調査を要する等ご相談内容によっては有料相談となる場合があります。
着手金	15万円執行の場合は20万円
報酬金	20万円

※上記は全て目安であり、ご依頼者様の事情に合わせて調整致します。

建物明渡請求の例

・立ち退きを催促しているにも関わらず借主が立ち退きしないため、借主の外出中にドアをロックして入れないようにするといった対策を検討している

→違法行為（自力救済・器物損壊など）にあたる可能性があり、立ち退きさせるには法的な手続きを踏まなければならない

・借主と連絡が取れず、長期に渡って立ち退きに応じてもらえない

→他の借主に貸すことができず、その期間の家賃も払ってもらえないため、損失がどんどん膨らんでいく

・裁判で明渡を求めていきたいが、契約者ではない第三者が住んでいるようだ

→占有者を特定したうえで法的手続きをとって明渡を求める

建物明渡請求を弁護士に依頼するメリット

予防法務の観点で弁護士に依頼するメリット

費用の種類	弁護士報酬の額
相談料	初回30分無料／以降30分ごとに5,000円(税別) ※資料の精査、法的調査を要する等ご相談内容によっては有料相談となる場合があります。
着手金	経済的な利益の額が 300万円以下：8% 300万円～3000万円：5％＋9万円 3000万円～3億円：3％＋69万円 3億円以上：2％＋369万円 ※最低額は交渉の場合10万円、訴訟の場合20万円
報酬金	経済的な利益の額が 300万円以下：16% 300万円～3000万円：10％＋18万円 3000万円～3億円：6％＋138万円 3億円以上：4％＋738万円