家賃滞納への対応

費用

費用の種類 弁護士報酬の額
相談料 初回30分無料/以降30分ごとに5,000円(税別) ※資料の精査、法的調査を要する等ご相談内容によっては有料相談となる場合があります。
着手金

債権額が
300万円以下:8%
300万円~3000万円:5%+9万円
3000万円~3億円:3%+69万円
3億円以上:2%+369万円

※最低額は5万円

報酬金

回収した金額が
300万円以下:16%
300万円~3000万円:10%+18万円
3000万円~3億円:6%+138万円
3億円以上:4%+738万円

※上記は全て目安であり、ご依頼者様の事情に合わせて調整致します。

家賃滞納の例

  • 電話で支払いを催促しているが、数か月間に渡って支払われていない
  • 家賃が未払いになっている借主と連絡が取れず、貸家を訪ねても不在にしているようで、消息がつかめない

家賃滞納に関する法的リスク

・毎回約束を守ってもらえず、支払いを先延ばしにされている

→時間が経つにつれて債務者の財力が無くなっていくこともあり、回収可能性も低くなる

・債務者が複数の会社に対して滞納していると聞いたことがある

→早めに回収しなければ、ほかの債権者に財産を押さえられてしまう可能性がある

家賃滞納への対応を弁護士に依頼するメリット

  • 弁護士から支払いの督促を行なうことができる
  • 交渉のほか、内容証明の送付・調停や訴訟・差押えなど、有効な対策を実施できる
  • 弁護士が介入することで相手に心理的プレッシャーを与えることができる

予防法務の観点で弁護士に依頼するメリット

  • 弁護士の存在を知らせておくことで、「家賃の支払いだけは遅れてはならない」と印象づけられる
  • 心理的プレッシャーを与えることで遅滞を予防できる

建物明渡請求(立ち退き請求)

費用

費用の種類 弁護士報酬の額
相談料 初回30分無料/以降30分ごとに5,000円(税別) ※資料の精査、法的調査を要する等ご相談内容によっては有料相談となる場合があります。
着手金

15万円
執行の場合は20万円

報酬金

20万円

※上記は全て目安であり、ご依頼者様の事情に合わせて調整致します。

建物明渡請求の例

  • 家賃滞納が長期に渡って続く借主に対する建物明渡請求
  • 賃貸契約書上の禁止行為を繰り返している借主に対する建物明渡請求
  • マンションの建て替えのため、借主に対して行なった建物明渡請求

建物明渡請求に関する法的リスク

・立ち退きを催促しているにも関わらず借主が立ち退きしないため、借主の外出中にドアをロックして入れないようにするといった対策を検討している

→違法行為(自力救済・器物損壊など)にあたる可能性があり、立ち退きさせるには法的な手続きを踏まなければならない

・借主と連絡が取れず、長期に渡って立ち退きに応じてもらえない

→他の借主に貸すことができず、その期間の家賃も払ってもらえないため、損失がどんどん膨らんでいく

・裁判で明渡を求めていきたいが、契約者ではない第三者が住んでいるようだ

→占有者を特定したうえで法的手続きをとって明渡を求める

建物明渡請求を弁護士に依頼するメリット

  • 法的手続きに発展することを意識した借主が、早期に立ち退きしてくれる可能性がある
  • 弁護士が介入することで相手に心理的プレッシャーを与えることができる
  • 強制執行可能な財産の調査や、連帯保証人をたてられる可能性など、建物明渡請求に付随する未払い賃料の回収に有効な準備を検討できる
  • 早期に賃貸借契約を解除して、明け渡しを求めていくことが可能

予防法務の観点で弁護士に依頼するメリット

  • 契約時点において、家賃未払いの際のリスクを回避できる
  • 賃貸借を解除できるための要件を明確にできる

建築紛争への対応

費用

費用の種類 弁護士報酬の額
相談料 初回30分無料/以降30分ごとに5,000円(税別) ※資料の精査、法的調査を要する等ご相談内容によっては有料相談となる場合があります。
着手金

経済的な利益の額が
300万円以下:8%
300万円~3000万円:5%+9万円
3000万円~3億円:3%+69万円
3億円以上:2%+369万円

※最低額は交渉の場合10万円、訴訟の場合20万円

報酬金

経済的な利益の額が
300万円以下:16%
300万円~3000万円:10%+18万円
3000万円~3億円:6%+138万円
3億円以上:4%+738万円

※上記は全て目安であり、ご依頼者様の事情に合わせて調整致します。

建築紛争の例

  • 漏水・設計ミス・着工前のイメージと違うなど、建物に瑕疵がある場合の紛争
  • 契約内容と施工内容が異なる・追加で工事費を請求されたなど、契約に関わる紛争

建築紛争に関する法的リスク

・弁護士に依頼しないで、当事者同士で解決しようとしている

→支払う義務があるのか、義務があるとしていくらが妥当なのかが分からないまま示談してしまう

・工事の不具合を指摘されて、その分について一度賠償したが、示談書は作成していない

→当該工事に関する瑕疵を全て確認したうえで示談書を作成しなければ、さらなる不具合を指摘されて損害賠償を請求される可能性がある

建築紛争への対応を弁護士に依頼するメリット

  • 建築の知識だけではなく、建築紛争を解決するうえで必要な、瑕疵担保責任や請負契約に関する法的な知識をもって当事者をサポートできる
  • トラブルが起きた際に、さらなるトラブルに発展しないよう示談書を作成できる
  • 妥当な賠償額を算定できる

予防法務の観点で弁護士に依頼するメリット

  • 工事内容や工事費用が後に紛争とならないよう、事前に契約書等を取り交わすことができる

弁護士法人いろは オフィシャルサイト

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