契約書の作成・チェック

費用

費用の種類 弁護士報酬の額
相談料 初回30分無料/以降30分ごとに5,000円(税別) ※資料の精査、法的調査を要する等ご相談内容によっては有料相談となる場合があります。
手数料

作成:5万円~(内容に応じて見積もり致します)
リーガルチェック:1時間2万円

※上記は全て目安であり、ご依頼者様の事情に合わせて調整致します。

対応可能な契約書の例

  • 雇用契約書
  • 退職時誓約書
  • 土地売買契約書
  • 秘密保持契約書
  • 代理店契約書
  • 建物賃貸借契約書
  • 契約解除及び残債務処理等に関する契約書
  • 株式譲渡契約書
  • 事業譲渡契約書
  • フランチャイズ契約書
  • 特許権譲渡契約書
  • 商標権譲渡契約書
  • ウェブサイト開発委託契約書
  • 業務委託契約書

契約書に関する法的リスク

・契約は口約束で行なっていて、契約書は作成していない

→契約内容に関して双方で認識に違いがあり、「言った・言わない」のトラブルに発展する

・ウェブサイトの制作委託の契約書に費用の支払い期日が明確に記載されていない

→費用の支払い期日が明確でないために、クライアントが費用を支払わず、ウェブサイトの制作が進まない

・業務委託契約書で中途解約の条件等が詳細に記載されていない

→委託先から不当な理由で中途解約を申請され、交渉が難航する

契約書の作成・チェックを弁護士に依頼するメリット

  • 早急に契約書を修正しなければならない際、素早く適切な形に仕上げることができる
  • あらゆる角度から法的リスクを考慮した契約書を作成できる
  • 業務の実態に即した内容になるため、ひな形ではカバーできないリスクを抑えられる
  • 取引先から提案された契約書を弁護士がチェックすることで、不利な契約を避けられる
  • 契約書に関するトラブルによって、取引先との関係が悪化する可能性を下げられる
  • 弁護士のチェックが入ることで、相手方からの信頼を得られる

示談折衝

費用

費用の種類 弁護士報酬の額
相談料 初回30分無料/以降30分ごとに5,000円(税別) ※資料の精査、法的調査を要する等ご相談内容によっては有料相談となる場合があります。
着手金

事件の経済的な利益の額が
300万円以下:8%
300万円~3000万円:5%+9万円
3000万円~3億円:3%+69万円
3億円以上:2%+369万円

※最低額は10万円

報酬金

事件の経済的な利益の額が
300万円以下:16%
300万円~3000万円:10%+18万円
3000万円~3億円:6%+138万円
3億円以上:4%+738万円

※上記は全て目安であり、ご依頼者様の事情に合わせて調整致します。

示談折衝の例

  • 売買代金未払いから生じる紛争
  • 個人情報漏洩に対する賠償に関する紛争
  • 販売した商品に関しての、顧客とメーカーとの紛争
  • 継続的な契約の解約に伴う示談折衝
  • 借地の立ち退き交渉
  • 従業員の不正に対する損害賠償に関する交渉

示談折衝に関する法的リスク

・顧客とのトラブルには現場責任者や役員が対応している

→思わぬ方向に示談がまとまり、不利益を被ることとなる

・取扱商品が酷似しているとして競合他社からクレームが寄せられているが、対処方法が分からない

→競合他社の言われるままに要求を受け入れてしまう

・滞納が続く家賃の回収業務を社員が行なっている

→長期に渡って未払いが続き、回収の見込みが立たない

示談折衝を弁護士に依頼するメリット

  • クライアントの利益を最大限確保するための方針を決定できる
  • 法的措置を検討していることを交渉相手に伝えられる
  • 示談では解決に至らない場合、調停・仲裁・裁判などから適切な方法を選択できる

応訴対応

費用

費用の種類 弁護士報酬の額
相談料 初回30分無料/以降30分ごとに5,000円(税別) ※資料の精査、法的調査を要する等ご相談内容によっては有料相談となる場合があります。
着手金

請求された金額が
300万円以下:8%
300万円~3000万円:5%+9万円
3000万円~3億円:3%+69万円
3億円以上:2%+369万円

※最低額は20万円

報酬金

請求額から減額した金額が
300万円以下:16%
300万円~3000万円:10%+18万円
3000万円~3億円:6%+138万円
3億円以上:4%+738万円

※上記は全て目安であり、ご依頼者様の事情に合わせて調整致します。

対応可能な応訴の例

  • 賃料を滞納し、明け渡しを請求された訴訟
  • 代金の支払いが滞り、売掛金を請求された訴訟

応訴対応を弁護士に依頼しないことの法的リスク

・法的知識を持っておらず、弁護士にも依頼していない(相手はおおむね弁護士が代理人になっている)

→手続きが難解なため適切に対応できず、裁判が思わぬ方向に進んでしまい不利益を被る

→不利になる対応がどのようなものかも判断しづらい

→いったん裁判で解決してしまうと、再度争えなくなる

弁護士法人いろは オフィシャルサイト

交通事故問題相談室

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