弁護士費用
分かりやすく明瞭な弁護士費用
いろはでは、「よくわからない」「高そう」というイメージのある弁護士費用を、分かりやすく明瞭な料金設定にまとめています。
初期費用は不要で、成功報酬制を採用しているため、ご相談前にまとまったお金は必要ありません。
無料でご相談いただけますので、お気軽にお問い合わせください。
初期費用
いろはでは交通事故のご相談において、相談料はいただいておりません。
また、受任時点で着手金をお支払いいただく必要もありませんので、安心してご相談ください。
弁護士費用 （消費税別）
弁護士費用は、完全後払いの成功報酬制になります。
賠償金取得後に賠償金の中からお支払い頂くことになりますので、ご依頼いただく際に費用を頂戴することは、原則としてありません。
- 後遺障害の異議申立、第三者機関や訴訟等に移行した場合には、別途諸費用をいただくことがあります。
- 消費税率が変更された場合には、その時点での消費税率による消費税を頂戴致します。
- 交通費、通信費、訴訟に関わる費用（印紙代など）、資料収集時に要する費用は実費としてご負担していただきます。
- 特殊なケースである場合など、事故の内容によっては、お引受けできない場合もありますのでご了承ください。
- 弁護士費用が高額となる死亡/重度障害案件に関しては別途ご相談ください。
- 賠償金には自賠責保険金等の保険金も含みます。
- ご加入中の自動車保険や損害保険に「弁護士費用特約」が付いている場合は、上記の料金とは異なります。
詳しくは、お問合せください。
費用倒れのリスクは事前に丁寧に説明
ご依頼いただいても、示談金増額の余地があまりない場合、増額幅よりも弁護士費用の方が高くなってしまうことが稀にあります。これを費用倒れといいます。
示談金
示談金増額分と弁護士費用の関係
- 弁護士費用
- 20万円＋(55万円[賠償額]×0.1)＝25.5万円
- 差し引き額
- 賠償金増額(20万円) - 弁護士費用(25.5万円)＝ −5.5万円
いろはでは、事故の具体的な内容をおうかがいし、「賠償金よりも弁護士に支払う金額の方が高くつく」ことがないよう、ご依頼いただく前に賠償額の試算を行なっております。
その上で、費用倒れの可能性がある場合は、事前にそのリスクをご説明させていただいたうえで、ご納得いただいてから着手するようにしておりますので、ご安心ください。
万が一、費用倒れになってしまう場合には？
万が一、費用倒れになってしまうと、経済的なメリットがなくなってしまいます。そのため、弁護士に依頼するメリットがなくなってしまうように思われる方がいらっしゃいますが、必ずしもそうとは限りません。弁護士に依頼をすると、経済面以外にも多くのメリットがあります。
>>弁護士に依頼をするメリットを見るまた、「弁護士費用特約」という制度を活用すると、弁護士費用が実質不要になるため、費用倒れ自体を回避できます。
弁護士費用まで０円になる？
いろはでは、「初期費用（0円）＋弁護士費用（20万＋賠償額の10%）」という料金設定になっていますが、「弁護士費用特約」を使えば、ほとんどのケースで弁護士費用までも0円にできます。
弁護士費用特約は、自動車保険（任意保険）の付帯契約のため、知らずして加入していることもあります。
弁護士費用特約にご加入の場合、保険会社の約款により細かい内容は異なるものの、最大300万円まで弁護士費用が補償されます。
また、弁護士費用特約を使っても、自動車保険の等級が下がったり、保険料が上がることはありません。
一度ご加入されている保険会社にご確認下さい。
